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1. 姫路市議会 2023-03-03
   令和5年第1回定例会−03月03日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和5年第1回定例会−03月03日-03号令和5年第1回定例会 　出　席　議　員　（４４人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２３番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３８番　　谷　川　真由美
   　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　３９番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　４２番　　山　崎　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　高等教育・地方創生担当理事　　横　田　雅　彦 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（３月３日（金））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第４１号及び報告第１号〜報告第９号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第４１号及び報告第１号〜報告第９号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ４　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　山崎陽介議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　有　馬　剛　朗　　議員 　　　萩　原　唯　典　　議員 　　　村　原　守　泰　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第41号及び 　　報告第１号〜報告第９号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第41号まで、及び報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。 　これより代表質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　新生ひめじ代表　酒上太造議員。 ◆新生ひめじ代表（酒上太造議員）　（登壇） 　おはようございます。 　新生ひめじを代表いたしまして、質問させていただきます。
   　まず１項目めとして、清元市長の所信表明についてお伺いいたします。 　当選間もなくコロナ禍となり、市長自身も様々に支援策、救済策を取ってまいりました。しかしながら、なかなか市民に届くまでは時間がかかることも多かったと思われます。そんな中、本年もコロナ渦での年明けとなり、いまだ完全終息には至っておりません。 　清元市長は、ＬＩＦＥ、「活力」、「命」、「一生」、「くらし」の推進、「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」を目指す都市像を発表されました。 　「命」について、医療従事者の手厚い訪問ケア、コロナ専用病床開設、医療人材の確保、軽症者から重症者までに対応した医療ユニット整備を迅速に対応して来られました。 　これからの姫路にとって、今まで以上に命の尊さを十分に配慮した上で、施策を取っていかなければなりません。医療の専門家として、まずこれからの地域医療をどのように確保し、市民の命を守っていかれるのか、お聞きしたい。その上で、具体策があれば答弁をお願いいたします。 　市民が支え合いながら健やかに暮らしていく、地域福祉の充実についてお聞きいたします。 　新規施策として、認知症カフェの開設、孤独・孤立の解消に向けた居場所づくりに取り組まれようとしております。 　既設の認知症サロンに加え、医療系専門職を交えて気軽に交流し、相談できる場を新設されるようですが、存在自体が地域住民や当事者に十分周知されておらず、参加者が少ないケースもあります。認知症カフェの周知に対して、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 　「一生」については、コロナ渦の落ち着きを見計らい、本格的社会経済活動をコロナ禍以前に戻していかなければなりません。市民が夢、希望、目標を持てるような施策が必要であります。 　姫路市へシビックプライドを持ち、これからも姫路に住み続けようと心から思える地域づくりには、市民の声を聞き、その上で、市長が市域全体をおおむね満足できるような施策が必要であります。これからも続く少子化に歯止めを行うような動きが必要であります。 　昨年、秋祭りが盛んな姫路市において、各地域での秋祭りが３年ぶりに開催され、大いに姫路の魅力が伝えられたと思われます。これを機に魅力を継承し、地域がつながり、これからも住み続けようと思える姫路にしていくことが肝心であります。これからも住み続ける姫路についてのお考えをお示しください。 　新規事業のうち、公民館でのデジタル化による新たな交流創出についてお伺いいたします。 　公民館68館にＷｉ−Ｆｉ環境の整備をされるようですが、こちらについて、公民館を利用される市民はおおむね公民館で開催される各教室で受講されている方々、サービスセンターと併設されている公民館では住民票、印鑑証明など各種証明書などが必要で公民館を利用される方々がほとんどだと思いますが、こういった方々がＷｉ−Ｆｉ環境が必要であるとは思いませんが、どのような方々を想定されているのでしょうか、教えてください。 　「くらし」について、コロナ禍においてのデジタル化が有効的また効果的に使われております。 　デジタル化を進めることによって、業務の効率化が実現し生産性を維持することができる。また、ペーパーレス化、情報共有化がしやすく、最新の情報をスピーディーに伝えられる。働き方の多様化に応じて、いつどこにいてもリモートワークができ、推進にもつながっていきます。これらのことがデジタル化のメリットでもあります。 　しかしながら、デジタル化のデメリットもあり、セキュリティ対策が必要であり、デジタル化に伴う知識や柔軟な考え方も必要となってまいります。また一般企業においては、検討や導入費用に時間を要することとなり、二の足を踏むようなことにもなりかねます。 　行政にとって内部でのデジタル化が進むことにより、市民への影響は出てまいります。デジタル化について行けない市民も実際にいるわけですから、これらの方々が取り残されないようなサポートも必要となってまいります。できて当たり前と思うことがなかなかできない世代や市民にとって、デジタル化よりもむしろアナログのほうがよかったと思われるかもしれません。 　サポート体制を今後どのようにお考えか、お聞かせください。また。デジタル化によって、悪用され間違った使い方をされ、市が保有する情報資産が漏えいするおそれもあると思われます。対策についてもお聞かせください。 　コロナ禍以前の観光客が戻り、世界文化遺産登録30周年にふさわしい、来てよかった姫路、また来たい姫路にしていくために、ＤＭＯを核とした観光地域づくりの観光産業育成支援事業を新規に掲げておられます。 　地域の稼ぐ力を引き出し、観光客満足度、リピーターを高め、持続可能な観光地域づくりを行うため、観光産業を育成していくとあります。 　多様なアクターや人々が協働で観光推進や地方創生に取り組んでいくための支援だと思われますが、これまでの取組との違いについてお答えください。 　来年度からは新たに「活力」ある姫路を創造する市政を掲げておられます。首相が年頭、異次元の少子化対策と発表され、少子化対策を含む子ども関連予算を倍増する考えを示されました。 　コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下いたしました。2022年１月から10月の出生数も66.9万人にとどまっており、１年間の出生者数は過去最少でありました。2021年の81.1万人を大きく下回っております。 　少子化は経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。 　本市においても、出会いから結婚、妊娠・出産期の支援、子育て世代の経済的負担軽減、多様性を認め合う社会の実現、子育て環境の整備、姫路市版スマートシティの推進、デジタル技術を市民にとって、これらの施策を聞くと、活力が湧いてくるような施策であると感じております。 　本年４月に、こども未来健康支援センター「みらいえ」が開設されます。思春期の若者や子育て世代の包括的な支援拠点として、大いに期待するところであります。 　また会派の要望として、従来より、姫路市にも児童相談所が必要であると発言してまいりました。こども未来健康支援センター「みらいえ」、そして児童相談所と重層的な取組で、子どもの将来、また虐待などからしっかりと守っていける、子どもたちにとって安全安心に過ごせる施設。こちらについても、将来的にしっかりと取り組まれたいと思っております。 　児童相談所の設置についてのお考えをお示しください。 　次に、令和５年度予算についてお伺いいたします。 　令和５年度姫路市一般会計予算は、市税収入は新型コロナウイルス感染症から経済活動の回復、給与所得の増に伴う市民税の増、企業収益の増等による法人市民税増に加え固定資産税の増により、全体では増を見込んでおります。 　地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。歳出に関して、長期化する新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰に対応しつつ、健全で持続可能な財政を基礎としなければなりません。 　これからも続く手柄山中央公園の整備、中央卸売市場の跡地の整備、新美化センターの再整備、東消防署再整備など大型公共工事・建設が続いていきます。 　歳入、特に市税の大きな伸びが見込めない中、将来的に続く大型公共工事、インフラ長寿命化で、公債費の増が今後も続くと思われます。 　義務的経費が今後も増加していく予測があるため、的確に対応していく必要があります。市民のニーズの変化に的確に対応し、必要な事業に対しても選択と集中を徹底していかなければなりません。 　以下、予算に関して気になる３点についてお伺いいたします。 　１点目に、令和５年度の市民税増、固定資産税増を見据え、予算組みをされてきたと思われます。今後は景気回復、賃金アップが国の方針として示されています。 　これを踏まえ、本市の今後の考え、方針をお聞かせください。 　２点目に、国はこども家庭庁を創設し、子ども子育ての一貫した支援を強化するとともに、出産一時金の引上げ等、少子化に歯止めを打つ政策に、本市もこのたびの予算では、様々に子育て支援策を打ち出されました。 　出産を控えた家庭、子育て世代の家庭にとってはありがたい施策になりますが、物価の高騰が生活に大きなダメージを与えております。 　特に最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にいたします。その他の家庭に対しても経済性支援を含めた施策があるのか、お示しください。 　３点目に、投資的経費は公営住宅の建て替え、姫路球場ナイター設備、東消防署の整備等により、前年度比48億円増の291億円になっていますが、土木費では全体の約16億円増になっているものの、道路、街路等の予算が前年比1,000万円増となっています。市内にはこれまでに市道、里道を含めたインフラ整備を待たれた多くの地域があります。このたびの予算で対応できるのか、お答えください。 　次に、ゼロカーボンシティの推進についてお伺いいたします。 　本市は2050年、カーボンニュートラルの方針を受け、ゼロカーボンシティ宣言し、ＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、これまで以上にポテンシャルを生かした持続可能、発展的なまちづくりを目指していかなければなりません。 　１点目に、第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」を推進され、令和５年から８年にかけて遊休地に太陽光設備を取り入れ、電力を公共施設へ供給するとされております。13地点とはどこの施設に取り入れ、その供給効果はどの程度になるのか、お示しください。 　２点目に、姫路城ライトアップのＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。 　姫路城ライトアップに引き続き、櫓、石垣などにもＬＥＤ照明を実施されるとされていますが、お城のＬＥＤ化、さらに櫓、石垣をＬＥＤ化することによりその効果をお聞きいたします。 　また、これまでのお城のナイトイベント、プロジェクションマッピング等が開催されてきました。昨年は、姫路城ナイトイベント「シロノヒカリ　千の願い、月への想い」が開催されましたが、予定されているナイトイベントがあれば教えてください。 　次に、市立３高等学校の統廃合・新設についてお伺いいたします。 　本市は、姫路高等学校、琴丘高等学校、飾磨高等学校、これら３つの市立高等学校を有していますが、少子化に伴う生徒数の減少を見据えながら、求められる学びの変化に対応し、生徒たちがより充実した教育を受けられるよう対策を講じる必要があるため、令和３年７月、姫路市立高等学校在り方審議会を設置いたしました。 　そして令和４年２月、同審議会より市立高等学校の魅力や特色づくりの方向性、再編による教員や財源などの資源の集中、社会情勢の変化に対応した教育内容の充実などを趣旨とする答申を受けました。 　この答申では、市立高等学校の現状が記載されております。それぞれの高校では、普通科を中心に、専門学科とする国際文化科、特色ある普通科コースとして探求科学コース、健康福祉コースを設置しております。学校規模としては、兵庫県が望ましい規模と示している１学年６学級以上あり、基準を満たしており、また県下一斉に実施しているオープンハイスクールでも募集定員を大幅に上回る参加者があるなど、進学希望者の多い学校であるとされております。 　この審議会から、答申や県立高等学校等の状況を踏まえ、昨年11月に姫路市立高等学校在り方方針案が示されました。同方針案の基本方針の中には、現在の市立３高を見直し、発展的統合を実施し新設するとあります。 　また、本方針案についてのパブリック・コメントの募集が昨年12月21日より行われ、今年１月21日に募集受付が終了しております。 　一方、議会では、昨年12月26日、27日に、高校生と姫路市議会との座談会を実施いたしました。 　座談会は、常任委員会ごとに委員と高校生が意見を交換するものでしたが、総務委員会では、姫路飾西高校の生徒から、姫路市の予算について話し合いたいという提案がありました。市立３校の統合・新設について意見が述べられ、その中に「市立３校を統合し、新校舎を中央卸売市場跡地に建設する場合、３校の解体費用も加えると莫大な予算が必要になると思う。」といった意見があり、高校生が市立３校の統合・新設に際して、予算面で不安に思っていることを実感いたしました。 　また、文教・子育て委員会は、飾磨、琴丘、姫路のまさに市立３校と座談会を行いましたが、その際、「３校が統合した場合、各市立高校の選択コースは残るのか。」という質問があり、新設校に３校の特色がどのように引き継がれていくのかについても、高校生が注目していることが分かりました。 　いずれも、現役高校生の生の声を聞ける貴重な機会であったと思います。 　そこで、以下５点についてお伺いいたします。 　１点目に、市民からの意見についてであります。 　パブリック・コメントの募集の結果、どのような意見が寄せられたのか。また、寄せられた意見について、どのように対応を取り入れていくのか、お聞かせください。 　２点目に、答申の中では、現状、特色ある学科が設置されており、県が望ましいとされている学級数も基準を満たしております。 　将来的には少子化が進行し、減少傾向が続いていき、統合の方針で検討すべきと思われますが、現状を知る保護者や地域の意見なども聞き、議論されてきたのでしょうか、お答えください。 　３点目に、費用面の比較検討についてです。 　市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用をそれぞれどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。 　４点目に、中央卸売市場跡地を市立高等学校の移転先として発表されましたが、この移転先が本当によいのか。 　現在、市立３校に加え、県立高等学校も統合を発表されています。県立高等学校も含めた移転先を検討するべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　５点目に、新設校が目指す学校像についてです。 　前回の定例会の大西議員の質問への答弁の中で、中央卸売市場跡地へ新設を検討した理由に、周辺のスポーツ施設の活用が見込めることを挙げられていますが、運動部の強い学校、高校を目指すのでしょうか。 　同方針案には、リベラルアーツ教育の推進などが挙げられていますが、新設校を魅力ある高校とするためには、具体的にどのような個性を持たせようと考えているのか、お聞かせください。 　次の質問に移ります。 　高齢者バス等優待乗車助成制度についてお伺いいたします。 　同制度は高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進を図るため、障害者の優待乗車制度を利用している人を省く満75歳以上の高齢者に対して、バス、鉄道、タクシー、船舶の優待乗車証等のうち、希望するものを交付するものです。 　なお、タクシーを選択できる対象者には要介護の条件があり、令和２年10月に要介護３以上の人から要介護２以上の人へ拡大されております。 　令和３年度末時点での同制度の対象者は６万5,706人で、そのうち６万565人に優待乗車証等が交付されており、約5,100人が同制度を利用していません。 　交付されている人のうち、バスを選択した人は２万4,420人、鉄道を選択した人は３万4,358人、タクシーを選択した人は1,124人で、約97％と圧倒的に多くの人がバスまたは鉄道を選択し、要介護の制約があるためか、タクシーを選択している人は、僅か２％にとどまっております。 　しかしながら、誰もが路線バスや鉄道を利用しやすい地域に住んでいるわけではありません。姫路市総合交通計画によると、姫路市全域で約７％の人がバス路線から500メートル、鉄道駅から１キロ以上離れているなどとする公共交通空白・不便地域に住んでいるとあります。 　高齢者バス等優待助成制度の対象者６万5,706人の７％は約4,600人で、タクシーを選択している２％の人を省くと、計算上は4,500人の人が高齢者バス等優待助成制度の対象者ではあるが、公共交通不便地域に住んでいることになります。 　先ほどの同制度と利用していない人の数が約5,100人で、この計算上の数値で約4,500人と非常に近いこともあり、この約4,500人は、同制度を利用したくても利用できないため、どの公共交通機関も選択できない条件であると推察できます。 　公共交通空白・不便地域であってもタクシーであれば利用可能です。そのため、この4,500人に対して、要介護の条件を満たしていなくてもタクシーの選択を認めることを検討し、利用可能とするべきだと考えます。 　現在の同制度における交通機関の選択の要件には、居住地における公共交通機関へのアクセス状況は見込まれていませんが、そのことにより、公共交通空白・不便地域に住んでいる市民が同制度を利用できないということは、あまりにも不公平と言わざるを得ません。 　そもそもこの制度は、高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進であり、あわせて敬老の意を表するために実施しているものであります。 　介護負担の軽減のために実施していくことも大切ではありますけれども、この制度の本来の趣旨を踏まえた上で、公共交通空白・不便地域に住む対象者が要介護度を問わず、タクシーを選択できるようにすることについて、市の考えをお聞かせください。 　次に、現状に合った市営住宅の運営への抜本的見直しについてお伺いいたします。 　本市市営住宅の入居者は、年齢構成の推移から見ると、60才以上の人の比率が平成27年から令和２年の５年間で5.6ポイント増加して、39.1％に達しています。 　令和２年時点での姫路市全体の年齢構成を比較すると、市営住宅入居者の高齢者比率のほうが6.9％高く、市営住宅における高齢化が顕著な状況となっています。 　また、小規模世帯が増加しており、令和２年時点で72.9％が、世帯人員２以下となっております。 　この問題に対応するため、姫路市住宅計画では市営住宅の建替事業の推進に際しては、単身住宅、２人〜３人用、３人〜４人用等の世帯に見合った面積・間取りタイプになる住宅を供給する型別供給を継続するとあります。間取りにフレキシビリティーを持たせるなど、単身世帯や夫婦のみの世帯、ファミリー世帯など、幅広く対応できるよう検討が行われております。時代に合わせて市営住宅を柔軟に対応させていく姿勢が感じられるところでもあります。 　このように、当局において入居者の世帯構成に合った住まいづくりが推進されている一方、議会には度々市営住宅の管理上必要な訴えの提起に係る専決処分について報告されています。 　本定例会においても、家賃の長期滞納者の家屋明渡し請求事件の訴えを提起したところを報告されたところです。 　また、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を提供し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが公営住宅法に定められている公営住宅の目的ですが、名義人と違う人が入居しているのではないかといった苦情を聞くことがあります。 　家賃滞納を含めた入居者による不正の実態把握と対応が求められているのではないかと思われます。 　そこで、以下３点についてお伺いいたします。 　１点目に、入居者の世帯構成に合った住まいづくりの推進状況についてであります。 　先ほど申し上げた型別供給の状況や間取りにフレキシビリティーを持たせること等について検討状況はいかがでしょうか。現状と今後の展開についてお聞かせください。 　２点目に、家賃滞納者対策についてです。 　現状として、家賃滞納者は何人おられ、滞納者にはどのように対応されているのでしょうか。また、今後滞納者を生み出さないための対策についてもお聞かせください。 　３点目に、入居者による不正対策です。 　入居に係る一連の手続の中で、入居資格の確認はどのように行われているのでしょうか。また、入居者による不正の実態をどのように把握しており、またどのように対応しているのか、お聞かせください。 　次に、上下水道における安全安心の確保についてお伺いいたします。 　上下水道の統合からおおむね１年が経過し、統合のメリットとして、各種上下水道に関する申請のワンストップ化や災害時対応の体制強化などが報告されています。
   　加えて、上下水道事業共通の課題である老朽化対策についても、現在様々な取組が進められていると聞いております。 　上下水道は生活インフラで、その適切な維持管理は市民生活の安全安心な暮らしや公衆衛生の向上に欠くことのできない取組です。 　何よりその取組内容が正確に公表され、情報を共有していくことが、市民に安心して利用していくことにつながり、本市の魅力向上に資するものと確信しております。 　１点目に、上下水道管路老朽化対策についてお伺いいたします。 　昨年８月、木場地内で配水管の破損に伴う漏水により、東部臨海部において広範囲な濁水が発生したことは記憶に新しい事故でありました。 　上下水道全体においては、年間数百件の補修、修繕工事が実施されています。 　管路は、上水道で約3,000キロメートル、下水道で約3,200キロメートルと膨大なストックがあり、そのうち法定耐用年数を超えるものは、上水道で約30％、下水道で７％、今後も増加していくことが確実であります。その全てを更新していくことは財政的にも対応する職員数の観点からも困難であると思います。 　一方、埋設される環境や維持管理が適切であれば、法定耐用年数を超えても健全な施設は多数あり、一概に全てを更新していくことは非効率である。 　現在の老朽化対策において、優先順位を決定する当たり、工夫している点や次世代技術、ＤＸの導入など、取組についてお聞かせください。 　２点目に、適切な点検についてお伺いいたします。 　令和３年10月に発生した和歌山市の六十谷水管橋崩落事故は、多くの水管橋を維持管理している本市においても決して他人ごとではないと感じております。 　この事故を受けて、厚生労働省において本年度末に水道法施行規則の改正を予定されており、主な水管橋で５年に１回の点検を義務化される予定であります。 　また下水道においては、従来から腐食環境の激しい箇所で５年に１回の点検が義務づけられているところもあります。 　本市における現在の上下水道局における管路、水管橋の点検状況についてお聞かせください。 　３点目に、安全安心な水道水の供給についてお伺いいたします。 　報道によると、室蘭市において、水道管に有害物質が混入し、健康被害が疑われ大きな社会問題となっております。本市における水質検査の状況や対応についてお答えください。 　４点目に、浸水対策についてお伺いいたします。 　気候変動の影響により、毎年全国各地において甚大な浸水が発生し、人命、財産に深刻な被害を及ぼしております。 　本市における浸水対策事業に注力していますが、今後の取組と市民への啓発、情報提供についてお聞かせください。 　次に、ごみ収集運搬業務の全市的な入札化に向けてお伺いいたします。 　今年度より全市において、ごみ収集の入札化に向け、今まで様々に苦労されてきたと思われますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 　入札決定後、落札された業者は適正に収集されていくと思われますが、今後新たに収集範囲、ブロック分けは適正であったのか、事業が始まってから検証もしていかなければならないと思います。 　そこでお伺いいたします。 　１点目に、今後の予定をお答えください。 　２点目に、収集エリア、西、中、東エリアとブロック分けされております。 　可燃ごみに関しては３つのエリアに分けて収集、資源ごみに関しては空き瓶のみが３つのエリアに分けて収集する計画案となっていますが、空き缶、ペットボトル、紙パックは分かれていません。これはなぜこの計画になったのか、お答えください。 　３点目に、ふれあい収集についても、現在試行的に実施されています。 　高齢者の家庭が９割と高く、制度が継続されていくためには、今後地元地域の意見や情報が必要となってきます。 　ごみ出しを支援していくことで、出すことが困難な家庭に対しては必要不可欠となってきます。 　収集を依頼されている世帯に、不安や不備がないようお願いいたします。 　現在は直営職員が業務されていますが、今後はどのような体制により収集を行うかについてもお答えください。 　また、安否確認など重要なニーズにも対応していかなければなりません。利用条件、周知方法について検討を重ねられているとは思いますが、現時点での進捗状況についても合わせてお答えください。 　次に、ひめじ創生の推進についてお伺いいたします。 　このたびの新規施策として、若者世帯郊外移住促進事業に取り組まれようとしております。 　本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 　対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、豊富、山田、峰相、安富北、安富南、妻鹿、家島、坊勢、八木校区となっております。 　補助対象者として、平成22年から令和２年、国勢調査において人口増加率が５％以上の校区から転居者に対しても補助が受けられるようになっております。対象校区は白鷺、城陽、手柄、船場、荒川、砥堀、別所、谷内、高浜、大津茂、糸引校区となっております。 　残念ながら、私の住む妻鹿校区は転居先対象校区となっております。 　人口減の地域へ人口増から転居することに関して、市内を少しでも均一化することは理想的ではありますが疑問もあります。 　そこで質問いたします。 　１点目に、なぜその地域は人口減になってきたのかを、各地域の人口減になった原因を調べ、まずはこの事業を推進していくと同時に、人口減となった原因を整備していかなければならないと、助成があったとしても、転居にまでは至らないと感じております。この件について、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目に、人口増加対象校区においても、地域内の一部が市街化区域であるため、全体として人口増となっているが、一部の開発地域だけが人口増となっている、しかし、その他の地域が人口減の地域となっている地域もあります。この件に関して、地域住民が一部のために転出者が増えることに懸念されております。 　地域の現状を調べた上で対象にしていただきたいと思っております。この件についてもご所見をお聞かせください。 　３点目に、市内調整区域において、各単位自治会ごとに特別指定区域いわゆる特区を認定されてきましたが、この特区制度に手を挙げている単位自治会がまだまだ少ないように思われます。 　特区制度と若者世帯郊外移住促進事業を同時に活用することにより、若者世帯郊外移住促進事業が促進されていくと思いますが、所管されている局が横の連携を取りながら推進していくことが必要であると思います。 　局同士が現在までに話し合われたり、また議論されてはきたのでしょうか、お聞かせください。 　次に、行財政の効率化の推進についてお伺いいたします。 　１、火災予防分野の各種手続における電子申請等の推進についてお伺いいたします。 　届出のために、庁舎を訪問する時間や手続に伴う紙の量を削減できる、申請者は消防本部の窓口受付時間外でも申請でき、消防本部は任意の時間に処理することができる、また来庁者を待たせることがないようになるため内容の精査に時間がかけられる、立入検査で指摘した法令違反を是正しない理由として、来庁する時間がないことを挙げている関係者もいるため、法令違反是正にも寄与する、電子申請が広く普及し、紙台帳が削減されれば、庁舎空間の最適にもつながる、とのメリットがあります。 　しかし、入力項目の見直しによる簡素化、入力補助機能の充実、普及のための広報などが課題として挙げられますが、対策は検討されておられますか、お示しください。 　次に、デジタル機器を活用したオンライン検査の推進についてお伺いいたします。 　危険物施設の変更工事に伴う完成検査をオンラインで検査することができることは、今まで危険である施設内での検査に対して、オンラインで完了するのであれば大きな進歩であるといえます。 　しかし、オンラインでは、検査項目について確認が困難である場合もあると思われますが、そんな場合はどうされていくのでしょうか、お答えください。 　最後に、新中央卸売市場開設についてお伺いいたします。 　本年２月19日に、姫路市中央卸売市場の竣工記念式典が国会議員、県会議員、地元自治会、市場関係者、市議会からも多数参加し盛大に執り行われました。 　３月13日から本格、営業されることとなり、姫路市民の台所として、今後、食の安全安心を守っていくためにも大いに期待するところであります。 　１点目に、本格稼働をしていくということは、関係業者の買付け、荷卸しの車両などで交通渋滞、騒音の心配が地元から出ております。 　既に、詳細にシミュレーション等をされ対策をできているとは思いますが、今一度懸念されている渋滞安全面でしっかりと対策等をできていることを答弁いただきたいと思っております。 　２点目に、賑わい拠点施設について、昨年９月に賑わい拠点施設について個人質問をさせていただきました。その後の進捗状況についてお聞かせください。 　３点目に、大規模災害時に必要な救援物資を避難所に円滑に配送供給するために、新市場を利用できないかと思っております。 　新市場の一部をヘリポートとして活用、また海から船での配送も検討できるかと思われますが、この件について検討されたいと思っております。 　本市においても、いつ何どき起こるかも知れぬ大規模災害に対して、備蓄倉庫の建設も検討していただけますよう要望いたします。 　以上で、私の１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　酒上議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。 　まず、地域医療をどのように確保し、市民の皆様の命を守っていくのかについてでありますが、これまで病院の統合再編による県立はりま姫路総合医療センターの整備支援や南西部地域の医療提供体制の確保、臨床研修医奨励金制度の活用等による医療人材の育成支援、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験等の医療情報連携の推進、新型コロナウイルス対策など、地域医療の確保を進めてまいりました。 　令和４年５月１日には県立はりま姫路総合医療センターが開院し、本年４月からはフルオープンする予定であることや、製鉄記念広畑病院移転後の後医療機関が本年２月に開院するなど、今が本市の地域医療をより充実したものとする好機でもあります。 　一方で、播磨姫路医療圏域においては、救急搬送困難率が高く、コロナ禍においてさらに悪化するなど、様々な課題があることも認識しております。 　そこで、大きく様変わりした地域医療環境を踏まえ、こうした課題の解決に向け、姫路市地域医療連絡会議に救急医療専門部会を設け、令和５年度中に本市の救急医療方策に関する指針について見直しを実施したいと考えております。 　次に、認知症カフェの周知についてでありますが、現在、本市では、認知症の予防や早期発見、認知症への理解促進を目的として、地域の高齢者が気軽に参加できる認知症サロンを開催しています。 　加えて、令和５年度には、医療系専門職を交えて気軽に交流・相談できる場として、市内の認知症疾患医療センター内に新たに認知症カフェを開設します。 　認知症カフェでは、認知症の方やそのご家族に対して、専門的な知識を持った看護師や社会福祉士などによる相談対応を行うほか、ご家族同士の交流により、認知症の方やそのご家族の孤独・孤立化の防止を図ります。 　認知症サロンと認知症カフェを併せて実施することで、認知症の早期発見や、認知症の初期から中度・重度の方への支援体制を拡充してまいります。 　認知症カフェの周知につきましては、具体的な実施方法が決まり次第、地域で身近な相談機関の役割を担う地域包括支援センターが主体となり、ニーズに合わせたサロンやカフェをご案内する予定としております。 　次に、これからも住み続ける姫路についてでありますが、私が姫路市長に就任してからの３年10か月は、その大部分が新型コロナウイルス感染症との闘いの日々でありました。 　コロナ禍の影響により姫路城を活用した観光施策の展開が抑制されたほか、市内感染者が発生していない段階でやむなく中止した世界遺産姫路城マラソンのようなイベントや、各地域における行事や祭り等の市民活動の多くが中止に追い込まれるなど、まちのにぎわいや地域活動の活性化を推進することが困難な状況が続き、市長としてやり場のない思いを抱える日々の連続でありました。 　しかし、昨年の９月以降は、飲食を伴う第40回姫路城観月会をはじめ、各種イベントを可能な限り従来の形に近づけて開催したほか、各地で秋祭りが行われるなど、ポストコロナ時代に向け社会経済活動や地域活動が再び動き始めるとともに、海外からの個人旅行の解禁に伴い、インバウンド観光も回復傾向にあります。 　令和５年度は、姫路城の世界遺産登録30周年を記念した様々なイベントを通じて、国内外からの観光誘客を促進するほか、大手前通りでイルミネーションを点灯するなど、まちのさらなるにぎわい創出を推進してまいります。 　また、市民生活を支えるための社会保障やインフラなどの基盤整備の充実に努めつつ、（仮称）道の駅姫路や手柄山中央公園など、本市が未来に向けて躍進し続けるための施設整備にも引き続き取り組んでまいります。 　姫路が、市民の皆様からこれからも住み続けたいと思っていただけるまちであり続けるため、社会経済情勢の変化や市民の皆様のニーズをしっかりと捉えながら、人にやさしく、人をたいせつにする市政に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、公民館のデジタル化による新たな交流創出についてでありますが、公民館のＷｉ−Ｆｉ整備に伴う利用者の想定につきましては、一例として、公民館等で実施されるスマホ講座の受講生がスマホ操作を実践する際に利用されることを想定しております。 　加えて、本年３月から開始する電子書籍の貸出サービスの利用と合わせて、学習の場としても活用が考えられることから、児童・生徒等が、夏季休業等の長期休業時に貸与されたタブレット端末等を使用した学習にも利用してもらうなど、公民館でデジタル機器が活用される機会を増やすことで、様々な世代や地域活動団体が公民館を利用することにつながり、公民館を中心としたコミュニティの活性化や多世代の交流を促進する場としたいと考えております。 　次に、デジタル化に向けてのサポート体制についてですが、デジタル化を進めるに当たっては、デジタル技術の活用により、年齢、障害の有無、経済的な理由等に関わらず、誰も取り残されない形で、全ての市民の皆様に恩恵を広く行き渡らせていくための支援についても、合わせて取り組むことが重要であると考えております。 　令和５年度には、高齢者を対象にした公民館や好古学園大学校等でのパソコンやスマホ講座の開催や、オンライン申請の仕方、フィッシングメール等ネット詐欺への対策など、より具体的な内容の講習を行うことで、少しでも多くの高齢者などデジタルの苦手な方が、デジタル技術を便利に安心して活用できるように努めてまいります。 　事業者に対しましては、姫路商工会議所と連携し、中小企業向けデジタル化推進セミナーやＩＴ相談窓口の開設など、デジタル化による業務変革のサポートを行ってまいります。 　次に、市が保有する情報資産の漏えい対策についてでありますが、本市では国のガイドラインに準拠した姫路市情報セキュリティポリシーを制定し、毎年全職員に対し情報セキュリティ研修を受講させるなど、情報セキュリティ意識の向上と情報資産の厳格な運用体制を整備しております。 　ハード面では、税・福祉などの市民の皆様の大切な個人情報や庁内の機密情報を取り扱うネットワークにつきましてインターネットから遮断するほか、インターネット利用環境におきましても、不正なアクセスや庁内からの許可されていない外部への通信を防御する装置や県のセキュリティ対策などを活用し、外部からの不正な侵入・攻撃を防いでおります。 　このような脅威となる技術は日々進化し、高度化していることから、市の重要な情報資産が漏えいすることがないよう、外部専門人材を活用しながら、情報セキュリティ技術の進展に応じた強固な情報システム環境の上で、本市のデジタル化・ＤＸに取り組んでまいります。 　次に、観光産業育成支援事業についてでありますが、これは地域の稼ぐ力を引き出し、観光消費額を増大させることを目指し、観光資源の魅力向上や受入環境の充実に寄与する市内の観光関連事業者等の取組を支援するため、登録ＤＭＯの補助制度として新たに創設するものであります。 　本事業は、個々の事業者の取組を支援する従来の制度とは異なり、市内の観光関連事業者やそれらを主な構成員とする協議会等の団体が連携して行う取組を支援することや複数年に渡る取組を視野に入れて支援していくことが最大の特徴であります。 　本事業により、登録ＤＭＯが市内の観光関連事業者の取組をバックアップし、持続可能な観光地域づくりを目指してまいります。 　次に、児童相談所の設置についてでありますが、本市では、児童相談所設置市や設置を表明している他都市を視察する等、調査・研究を継続しているほか、今年度、児童相談所での実地研修として、姫路こども家庭センターへ専門職員を３か月間派遣いたしました。 　また、県とのさらなる連携強化を図るとともに、児童相談所が実施する専門性の高い業務への理解を深めるため、月１回、姫路こども家庭センターと本市の担当課長・係長級職員による意見交換を行っております。 　真に子どもたちの命を守るための児童相談所を構築するには、十分なスキルと知識を有する専門職員の確保と育成が必要であり、相応の準備期間が必要と考えております。 　引き続き、支援体制の強化を図るとともに、関係部局が連携し全庁的に議論を深めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。
   ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、２項目め、令和５年度予算についてお答えいたします。 　まず、令和５年度予算につきましては、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点取組に対し予算を優先配分した結果、経常的経費では、新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、デジタル化に対応した情報管理経費の増等により、12億円増の1,947億円、投資的経費では公営住宅の建て替えや姫路球場ナイター設備整備等により、48億円増の291億円となっております。 　これら支出の増に対し、コロナ禍からの経済活動の回復等により、市税は26億円増の996億円を見込むとともに、国・県補助金の最大限の活用や自律的事業点検による既存事務事業の廃止及び見直しにより財源を捻出し、結果的に、収支不足額となる財政調整基金繰入額を昨年度と比べ１億円増の34億円として、予算案を取りまとめたところでございます。 　今後につきましては、国の方針で景気回復、賃金アップ等が示されておりますが、歳入においては、中長期的に見て人口減少や少子高齢化の進展等により、市税等一般財源の伸びは見込み難いと考えております。 　一方で、歳出におきましては、経常的経費で社会保障関係費が累増するとともに、原油価格・物価高騰の影響により、各種施設の運営費などに多額の財源が必要となってくる中、多様化・複雑化する行政課題にも的確に対応していく必要がございます。 　また、投資的経費では、大規模投資事業や老朽化が進む公共施設等の長寿命化対策に財源が必要となるなど、引き続き、厳しい財政状況が続くものと認識しております。 　このような状況の中だからこそ、限られた財源を新たなニーズや施策にも効果的に活用していく必要がございます。 　市民の皆様の利便性を保ちつつ、行政のスリム化や市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の最適化による維持管理や更新等にかかる財政負担の軽減、平準化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援策につきましては、少子化対策・子ども支援を重点取組に掲げ、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や産婦健康診査費や特定不妊治療に関する先進医療費の助成など、新規事業の予算を計上しております。 　子育て世帯以外の一般家庭に対する経済支援策につきましては、現在、国において電気・ガス価格激変緩和対策が実施されており、本年１月から９月の使用分に対する電気・ガス料金が割り引かれる見込みとなっております。 　本市におきましても、昨年12月に普通交付税が追加交付されたことを踏まえ、令和４年度２月補正予算にプレミアム付き商品券事業費を計上し、市内経済の活性化や家計の負担軽減を図ることとしております。 　今後、さらなる原油価格・物価高騰が進行した際には、その重要性や緊急性を精査し、議会や市民の皆様へ十分に説明することを前提に、補正予算編成のほか予備費充用や予備費流用など、現計予算の弾力的な運用により適宜必要な対策を行ってまいりたいと考えております。 　次に、土木費予算につきましては、手柄山中央公園整備事業費や公営住宅建設事業費の増等により、全体で16億円の増となっております。 　このうち、道路・街路等の予算につきましては、前年度比で1,000万円の増にとどまっておりますが、これは都市計画道路の整備や橋梁等の道路インフラ長寿命化対策といった本市が計画的に推進する事業に対し、年度計画に基づいて予算措置を行った結果でございます。 　一方、市民生活に密着する道路舗装や通学路等の交通安全対策につきましては、例年以上の予算を確保するなど、地域のご要望に十分対応できる予算になっているものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　私からは、９項目めのひめじ創生の推進についてお答えいたします。 　まず、若者世帯郊外移住促進事業について、各地域の人口減の原因を解明して取り組むべきについてでございますが、本市におきましては、人口減少、少子高齢化の中においても、地域の活力を維持・向上させる取組を推進し、持続可能で生涯安心して暮らすことができる都市を目指しております。 　一方で、現状におきましては、交通や生活面での利便性、働き方やライフスタイルの多様化等、様々な要因から、若者を中心に大都市圏への人口流出や市内での人口偏在が生じております。 　このような中、本市への若者の移住・定住を促進させるため、今年度、関連する庁内各局のメンバーで特命プロジェクトを立ち上げ、複数の部局を連携させながら、人口の状況をはじめ各種データや他都市の取組等を参考にし、その方策を検討してまいりました。 　本事業は特命プロジェクトで検討した事業の１つであり、令和５年度からの総合的な移住・定住施策として、データ等に基づき事業の成果を検証しつつ、より効果的に施策を展開できるよう取り組んでまいります。 　ご提案の、地域の現状を調べ、校区内で人口が減少している地域も対象にしてはどうかにつきましては、小学校やコミュニティ、行政サービスの現状を踏まえて、まずは小学校の校区単位で実施させていただき、事業を進めていく中で、ご意見も参考にしながら、さらなる地域の現状の把握、実施成果の分析・検証を含め、より効果的な制度となるよう研究してまいります。 　次に、各局の連携についてでございますが、特命プロジェクトにおきまして、各部局が連携を図り、移住後の暮らし全般についてサポートできるよう総合的な移住・定住施策を検討してまいりました。 　具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。 　今後とも本市への移住・定住促進に向け、特別指定区域制度や若者世帯郊外移住促進事業の啓発に努めるとともに、政策局を中心に各部局が一体となり、総合的な移住・定住施策を展開してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目及び８項目めについてお答えいたします。 　まず、３項目めの１点目、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の取組では、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を脱炭素先行地域である13の公共施設へ供給いたします。 　電力供給先となる13の公共施設でございますが、特別史跡指定区域内の９施設、姫路城、好古園、美術館、日本城郭研究センター、動物園、白鷺小中学校、観光課事務所、大手前公園地下駐車場、姫路公園と、世界遺産バッファーゾーン内の４施設、文学館、姫路駅前中央地下駐車場、キャッスルガーデン、街路灯などの大手前通り施設でございます。 　次に、供給による効果でございますが、本構想の提案時において、13施設の年間電力消費量が5,938メガワットアワーであったことから、13施設全てに太陽光発電設備による再生可能エネルギーを供給することで、電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロが実現し、これにより一般家庭約900世帯分に相当する年間2,611トン、ＣＯ２の削減を図ります。 　脱炭素先行地域の取組は、今年度に改定する姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の重点プロジェクトに位置づけており、脱炭素行動変容施策などの各施策を、国の交付金を活用して実施してまいります。 　今後は、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想を着実に進めることで、姫路城周辺のゼロカーボン化を契機とする脱炭素ドミノを起こし、脱炭素型のライフスタイルや企業経営の定着を図り、発展的かつ持続可能なまちづくりを目指してまいります。 　次に、８項目めのごみ収集運搬業務の全市的な入札化についてでございますが、令和６年度からの旧姫路市域における家庭ごみ収集運搬業務について、競争入札へ移行した後の事業検証の予定でございますが、新たな枠組みによる体制の変更により市民生活に影響が及ぶことのないよう、受託者による適正な収集業務の実施とその履行確認が重要であると考えております。 　常に実施するこの履行確認を通じて事業の点検を行い、市民生活にとってよりよい収集体制となるよう取り組んでまいります。 　家庭ごみや資源ごみの収集エリアについてでございますが、家庭ごみ収集運搬業務の新たな枠組みにおいては、旧姫路市域を市中心部と市川以東及び夢前川以西の３つに分割いたしました。 　その中で、市民生活の衛生環境の保全に直結する、可燃ごみ、プラスチック製容器包装、ミックスペーパーにつきましては、一定以上の事業規模の事業者によって安定的、確実に実施されることを期待することから、品目の分割は行わないことといたしました。 　一方で、空き瓶、空き缶などの資源ごみにつきましては、中小規模事業者の参入機会を確保できるよう、収集業務の効率を重視しながら品目を分割しております。 　このうち、空き缶類、ペットボトル、紙パックは、区域を分割することで著しく収集量が少なくなるため、業務の効率性、利便性の観点から旧姫路市域を１つの収集区域としております。 　続きまして、試行的に実施しているふれあい収集の今後の体制と利用条件、周知方法の検討の進捗状況についてでございますが、ふれあい収集につきましては対象者の安否確認やケアマネジャーなどの支援者との連携が必要になることから、今後も市の直営職員が業務に取り組むこととしており、引き続き安心して利用していただけるよう努めてまいります。 　利用条件の詳細や周知方法につきましては、現在の試行から本格実施となる令和６年度に向けて、現在、試行業務を担当する職員によるワーキングチームが検討を進めており、制度として持続可能かつふれあい収集を必要とされる方が確実に利用できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。 　これまで、姫路城のライトアップの照明設備は年間約14万キロワットの電気を使用しておりましたが、今年度の天守群、令和５年度に実施予定の櫓、石垣などのＬＥＤ化によりまして、年間約９万キロワットが削減され、約５万キロワットの使用量になると見込んでおります。 　また、二酸化炭素の排出量は、従来の約60％に当たる年間約30トン削減される見込みでございます。 　次に、令和５年に予定するナイトイベントにつきまして、本年４月２日から９日の８日間、姫路城西の丸庭園において姫路城夜桜会を計画しているほか、11月22日から20日間程度、姫路城三の丸広場において、姫路城ライトアップイベント「光で繋ぐ　Ｃａｓｔｌｅ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　30ｔｈ」を計画しております。 　また、このたび整備いたします姫路城天守群のＬＥＤ照明は月ごとに色が変わり、さらに毎日午後８時と９時からそれぞれ15分間、季節に応じた特別なカラー演出を行うことで、夜の姫路城の魅力を高めるものであります。 　姫路城のライトアップを新たな観光コンテンツとして活用することにより、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、４項目めについてお答えいたします。 　まず、パブリック・コメントで寄せられた意見についてでございますが、主な意見といたしましては、統合により通学の負担が増えることや公立高等学校の募集人数が減るのではないかなどを心配する意見があった一方、新たな教育改革を期待する意見など、幅広い意見をいただきました。 　今後は、中学生や保護者にご理解いただけるよう、説明に努めてまいりたいと考えております。 　次に、保護者や地域の意見なども聞き議論したのかについてでございますが、市立高等学校の在り方検討に当たっては、大学教授や３高校の校長、ＰＴＡ等からなる審議会を設置し、審議をしていただきました。 　審議の過程では、生徒や保護者、卒業生へのアンケートを実施し、その結果も踏まえた内容の答申をいただいております。 　また、その答申を基に、教育委員会としての方針を決定するに当たってはパブリック・コメントも実施しており、幅広い意見をいただきながら取りまとめることができたと考えております。 　次に、市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用の見込みについてでございますが、市立３校の運営に要する費用としては、年間約15億円が必要となります。また、校舎の改修や改築等の費用としては、40年間に約188億円が必要と試算しております。 　新たな市立高等学校に要する建設費につきましては、施設の仕様や規模、教育内容によっても金額が異なってくるため、現時点でお示しすることはできませんが、今後、施設内容の詳細について協議を進めていく予定であり、精査の上お示ししてまいりたいと考えております。 　次に、中央卸売市場跡地が新市立高等学校の移転先で本当にいいのかについてでございますが、手柄の市場跡地は、通学利便性や十分な校地面積、手柄山スポーツ施設等が近接しているなど立地条件に恵まれております。 　教員や財源を１つに集中し、より充実した教育環境を実現してまいりたいと考えております。 　次に、新設校にどのような個性を持たせるのかについてでございますが、新たな市立高等学校については、現在、令和８年度の新設校設置に向けて、教育カリキュラムや教職員の配置等について調整を進めております。 　部活動については、生徒たちの自主的・自発的に行う活動を進めるものであり、学校生活を豊かで充実したものにする大切な活動であると認識しております。 　周辺施設を活用した運動部の活動だけでなく、文化部の活動も合わせ、生徒が主体となった多様な活動が進められるよう環境整備に努めてまいります。 　また、リベラルアーツ教育につきましては、本市の有するネットワークを生かしながら、広い教養を身に付けることで自らの人生を創造する力を育んでもらいたいと考えており、多様な人との出会いや経験によって生徒の感性を高める特色ある取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、５項目めについてお答えいたします。 　高齢者バス等優待乗車助成制度に関しましては、現状において議員ご指摘のような課題があると認識しており、公共交通空白・不便地域にお住いの方など必要な方が利用しやすくなるような制度とするためには、高齢者の需要を含め、公共交通における小規模な需要にも対応できる移動手段確保の観点等も必要であると考えており、現在、庁内の各部署と意見交換を行っているところでございます。 　一方、高齢者バス等優待乗車助成制度を含む、高齢者を対象とする支援事業等の制度の拡充等につきましては、今後、人口減少が進んでいく中、支援事業の対象者は増え続けると見込まれることから、高齢者の実態等を踏まえ、中・長期的な視点に立って、制度の持続可能性などを考慮しつつ検討していく必要があると考えております。 　このため、今後はいただいたご意見や他都市の取組なども参考にしながら、高齢者バス等優待乗車助成制度の目的及び事業効果に主眼を置いて、タクシー利用の対象者の拡大も含め、制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの現状に合った市営住宅の運営への抜本的見直しについてお答えいたします。 　まず、入居者の世帯構成に合った住まいづくりについてでございますが、議員お示しのとおり、建替事業に合わせ、世帯人数等に応じた床面積、間取りを考慮し、車椅子世帯を含め５タイプの型別供給を行っております。 　また、応募倍率や入居率の低い団地については、世帯向けの住戸でも一般入居を阻害しない範囲で単身世帯の入居を可能にするなど柔軟に対応しております。 　今後も、人口減少など社会情勢の変化を注視しながら、必要戸数の供給を行ってまいります。 　次に、家賃滞納者対策についてでございますが、本市の令和３年度末時点での住宅使用料の滞納世帯は491世帯となっており、滞納者には督促状や催告書を送付し納付を促しております。 　それでも納付がない場合には、呼出しや個別訪問を行うとともに、特に悪質な滞納者に対しては明渡しの勧告を行い、期限内に滞納が解消しない場合につきましては明渡し訴訟を行い、滞納家賃の解消に努めております。 　滞納者を生み出さない対策といたしましては、口座振替の勧奨や、生活保護世帯につきましては担当部局と連携し、担当部局から直接使用料を納付させるなど、今後も徴収率の向上に努めてまいります。 　最後に、入居者による不正対策についてでございますが、入居資格の確認につきましては、入居申込時に住民票や所得証明の提出を受けて確認しております。 　また、通報があれば個別訪問を行い実態把握を行うほか、毎年収入申告時に不適正な状態があれば、必要な書類の提出や手続を指導しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　段上下水道事業管理者。 ◎段守　上下水道事業管理者　　（登壇）
   　７項目めについてお答えいたします。 　まず、老朽化対策の優先順位を決定する上で工夫している点、次世代技術・ＤＸ導入などの取組についてでございますが、水道管の更新につきましては、姫路市水道ビジョンに基づき取り組んでおりますが、老朽管路が増大する中、より効率的な更新を行う必要があることから、今年度は新たに次世代技術のＡＩによる管路の劣化診断を導入いたしました。 　これは管路の布設年次、管種及び漏水履歴のデータに加えて、地盤の土質、周辺河川や交通量などの水道管の物理的・化学的な劣化に関わるデータを元にＡＩ技術を駆使し、対象となる配管の破損確率を予測するもので、それらの結果も参考にしながら、より効果的な管路の更新に取り組んでまいります。 　また、下水道管渠では、姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクの高い箇所から優先順位づけした上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施しております。 　ＤＸの導入についてでございますが、事故発生時には迅速に復旧を行う必要があり、そのためには被害状況の調査や復旧作業において、埋設管路や施設の情報が不可欠となります。 　水道事業におきましては、庁舎で管理している管路閲覧システムのサーバーにアクセスし、現地から埋設管路や施設情報の閲覧ができるタブレット端末の導入を予定しており、現場状況の把握時間の短縮や復旧作業の効率を向上させることが可能となります。 　また、地下埋設物現場立会時などに埋設管路データを閲覧できるため、図面や資料を紙で持ち歩く必要がなくなり、現場管理の業務効率の向上を見込んでおります。 　また、下水道事業におきましても、民間企業と協働しタブレット端末を活用したメンテナンスツールの開発を進めております。 　実用化できれば、補修が必要かどうかの判定も自動で行うことができるなど、水道事業と同様に現場管理の業務効率の向上が期待できるため、来年度以降の実用化に向けて取り組んでまいります。 　次に、管路及び水管橋の点検状況についてでございますが、厚生労働省が全国の水管橋について５年に１回以上の定期点検を義務づける省令改正を目指されていることは承知しております。 　本市では、既に基幹管路に設置された水管橋については２年に１回、その他の水管橋については５年に１回の頻度で点検を行っております。 　点検方法については、これまでの目視点検に加え、多くの角度から調査できるドローン調査を導入し、異常箇所の早期発見と事故防止を図るための点検強化を進めております。 　また、埋設管路については、毎年度約1,000キロメートルを対象に漏水調査を実施し、年間約100か所程度の地下漏水を特定し、早期修繕に取り組んでおります。 　下水道事業では、市内全域におきまして、腐食環境下にある管渠約23キロメートルの点検を５年サイクルで実施するとともに、管路のカメラ調査をストックマネジメント計画に基づき実施しております。 　また、市西部におきまして、下水道管路施設の維持管理を包括的民間委託で実施しており、３か年で管路の巡視点検を約450キロメートル行う予定でございます。 　続きまして、水質検査の状況と対応についてでございますが、水道水の水質異常は市民の生命及び健康を脅かす事態にもなりかねないため、原水及び浄水の水質を監視するとともに、水道施設の適切な維持管理に努めております。 　本市の水質検査の状況につきましては、水道法で定める水質基準項目51項目をはじめ、水質管理項目、設定項目や維持管理に必要な項目など195項目の定期検査を、浄水場の原水と浄水及び系統水について市内69地点で実施しております。 　また、水道水の色や濁り、消毒の残留効果などについては、市内19名の水道水質モニターに委託し毎日の監視を行うとともに、水質に関する市民からの問合せも年間50件程度あり、職員が現地に赴き、安全確認の水質検査を行うなど安心してご使用いただけるように対応しております。 　最後に、浸水対策についてでございますが、雨水幹線や雨水ポンプ場など、浸水対策の施設整備には膨大な事業費と長期間を必要とします。 　そこで、本年度策定する姫路市雨水管理総合計画の中で、緊急度や優先度、さらには事業効果等の視点による事業の実施について見える化を図り、令和５年度から、本計画に基づきより一層計画的かつ効果的な施設整備を推進してまいります。 　さらに、今後は気候変動の影響により計画を超える降雨が増大する可能性もあることから、下水道雨水処理区域において、想定し得る最大規模の降雨時の浸水被害を図面化した内水ハザードマップを作成いたしました。 　今後は、この内水ハザードマップの公表、配布、さらには市政出前講座やＳＮＳ等のツールを活用した広報活動を通じて、市民自らが自らの命を守る行動の啓発を図るなど、ソフト対策の強化にも取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、10項目めについてお答えいたします。 　まず、火災予防分野の各種手続における電子申請等の推進でございますが、本市におきましては、総務省消防庁が推奨する全国の市町村共通の電子申請基盤であるマイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請を、本年３月１日から導入しております。 　このぴったりサービスは国が管理運営するシステムであることから、議員お示しの入力項目の見直しにつきましては、本市単独ではできないこととなります。 　一方で、申請者の入力の簡素化は必要であると認識しており、今後より使いやすくなるよう、入力項目の見直しなどを国に働きかけてまいります。 　次に、入力補助機能の充実でございますが、このシステムには既に自動入力機能やヘルプ機能など、申請者をサポートする入力補助機能がございます。 　今後、運用の中で、申請者や職員からの意見を参考に、随時、機能の拡充についても国に働きかけてまいります。 　なお、この取組は現在、市のホームページやインスタグラムなどにより周知しておりますが、今後も様々な媒体を活用した広報を行うとともに、運用上の課題につきましては国と連携し改善を図るなど、申請者の利便性や職員の業務効率の向上に努めてまいります。 　次に、デジタル機器を活用したオンライン検査の推進でございますが、令和５年度より危険物施設の変更工事に伴う完成検査の一部をオンラインで実施することとしております。 　オンライン検査の対象につきましては、機器の型式確認や危険物配管の部分的な変更など、受検者の撮影する映像により検査項目の確認が可能となる比較的簡易な変更工事を対象としております。 　オンライン検査の導入により、議員お示しのとおり、職員が危険な場所へ立ち入ることなく検査できることとなり、職員の安全面からも大きな効果を見込むことができます。 　また、検査に伴う移動時間の削減による業務の負担軽減や経費の節減、さらには検査できる件数が増え完成検査済証が早期に交付できるなど、申請者の利便性向上が期待できます。 　オンライン検査対象外の案件につきましては従来の現地検査を行うことになりますが、これらの検査を併用することにより行政サービスのさらなる向上と業務の効率化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　　（登壇） 　私からは、11項目めのうち危機管理室所管部分についてお答えいたします。 　大規模災害時における救援物資についてですが、本市では姫路球場及び周辺駐車場に物資の拠点を開設し、救援物資や復旧資機材の集積、配送場所としての役割を担うこととしています。 　また、民間配送会社の協力を得て集配センター等も活用し、円滑に物資の受入れや配送等が行えるよう調整を進めています。 　議員ご提案のヘリポートの設置についてですが、本市では市内26か所をヘリコプターの臨時離発着場として登録し、兵庫県消防防災航空隊の応援や救援物資の供給、被災者の搬送等を行うこととしています。 　ヘリポートの設置につきましては、医療機関との接続、陸上運送における距離的な課題等を踏まえ設置しているケースが多く、新市場にヘリポートを設置することにつきましては、周辺の空地や道路状況等を踏まえながら検討する必要があります。 　したがいまして、まず、設置の必要性や有効性等について調査・研究してまいりたいと考えています。 　次に、海からの救援物資等の配送についてですが、兵庫県が姫路港に大規模地震時でも機能する耐震強化岸壁を整備していますので、本市では、近隣の姫路みなとドームを物資の集積地としています。 　新市場を活用した海からの配送につきましては、震災時、近隣での船舶等の接岸や航行が可能かどうかなど十分な調査が必要であり、配送の適否等を含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えています。 　次に、備蓄倉庫についてですが、本市では災害対策用備蓄倉庫として、市域の地理的条件を勘案して市内に５か所設置し、さらに別途その補完として防災倉庫を市内８か所に配置しており、現時点では一定程度供給が可能であると考えています。 　新市場における備蓄倉庫の設置についてですが、今後の災害時のニーズ、周辺の状況等を踏まえ、必要があれば調査・研究してまいりたいと考えています。 　いずれの機能につきましても、まず、現在の計画と照らし合わせ、大規模災害時における有効性を十分検討し、必要に応じて調査・研究してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　　（登壇） 　私からは、11項目め、新中央卸売市場開設についてのうち、中央卸売市場所管分についてお答えします。 　はじめに、新市場が本格稼働するに当たっての渋滞や安全面での対策等についてでございますが、新市場開場後には、市場関係車両の増加に伴う周辺地域の道路渋滞等への影響を把握するため、交通量調査を実施し、開場前の交通量調査結果との比較など行うことで、適切な対応策を検討していきたいと考えております。 　また、新市場周辺地域に新市場への誘導看板を設置する予定でございます。 　一方、市場関係者に対しましては、場内事業者との会議や説明会の場を活用し、新市場へのアクセスルートの通行と生活道路への進入、通り抜けをしないよう周知徹底するためのルート図を配置しております。 　また、場内事業者の取引先に対しても、新市場へのアクセスルートの周知をお願いしております。 　さらに、姫路市中央卸売市場運営協議会内に新たな組織を設置し、本市と協働して新市場に係る地域交通安全対策を行っていく予定でございます。 　次に、賑わい拠点施設の進捗状況についてでございますが、賑わい拠点施設につきましては、令和２年度に公募型プロポーザルが中止となりましたが、本市としましては、市場移転に伴う新市場の活性化や播磨地域の食の拠点を実現する上で必要不可欠な施設であると認識しております。 　現在、賑わい拠点施設は民設民営を前提としつつ、コロナ禍を含む社会・経済情勢を注視しながら募集要件の見直しも含め、今後の方針を慎重に検討しているところでございます。 　しかしながら、特にこの１年は、開設者と場内事業者が本市場の移転再整備に向け、全力を注いできた１年でございました。 　また、新市場移転後におきましては、場内事業者にはまずは機能強化された新市場施設を有効に活用し、順調に事業を軌道に乗せていただくことが一番だと考えております。 　そのため、賑わい拠点施設の検討を即座に進めていくことは困難な状態ではございますが、アフターコロナの経済回復を見据えつつ、播磨地域の食の拠点にふさわしい賑わい拠点施設を目指し、場内事業者との連携の在り方や募集方法等の具体的な方策についても、引き続き、場内事業者とともに研究・協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　新生ひめじ代表　酒上太造議員。 ◆新生ひめじ代表（酒上太造議員） 　答弁ありがとうございました。 　２問目させていただきます。 　まずは、市営住宅の運営についてなんですけれども、入居されている家族が、子育て家族というふうにされていた、入居されていた子どもさんが、例えば、お父さん、お母さん、子ども２人とされている世帯が住まれていて、その子どもさんもやがて成長をされ、大学や就職などでその市営住宅を出て行かれると、お父さん、お母さんしか残らないっていうような、４人から今度半分になってしまうわけです。そんな場合、世帯構成が変わるんですけれども、どういうような対応をされているのか、お聞かせください。 　それと、ごみの収集なんですけれども、今、局長から言われました、著しく量が少なくなるためブロック分けをしていないっていうふうに言われた。 　ちょっと私の受け取り方が違ったのかも分かりませんけれども、逆に言うたら瓶ってそんなに多いんでしょうかっていうことを思うんですけれども。 　身近なところでは、粗大ごみを私も出しておりますけれども、空き缶、ペットボトル、紙パックは畳めるような状態になっているんで少ないとは思うんですけれども、空き瓶と比べても量的にはそちらのほうがむしろ多いんじゃないかなというふうに思われますけれども、その辺りいかがなんでしょうか。 　それと、若者世帯の移住促進事業なんですけれども、和田副市長の答弁と私がお聞きしていることがちょっとかみ合ってないかも分かんないんですけれども、人口減になっている地域っていうのは、やはりその地域の中でも、今まで田畑やったところが宅地になったりして、人口減になっている地域でも増えてる箇所はあるんですけれども、今まで多くの人が住まわれていた世帯に、まず道や家も狭いと。車で入っていく道が狭いために、なかなか若い人が後を継いで住んでくれない。 　もっと郊外へ、開発された地域に移り住むっていうようなことが続いておるんで、まずはその地域の原因、なんで人が減ってきたのかっていう原因は、やっぱりそういったところ、住みづらいっていう部分において、なかなか高齢者だけが残されて、その方々が亡くなられると空き家になっていく、空き家になったら老朽化していくっていうような繰り返しになってくると思いますから、その原因をまずは整備していかなければ、幾らこういった促進事業をやっても若い人が人口減の地域に住むっていうこと自身が、移住していくっていうことが難しいというふうにも感じますんで、原因をまずは整理していくことについて、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　施策展開の上で、そういったデータであるとか、その原因を追究するというのが重要であるということは認識してございます。 　今回の事業につきましては、現況をできるだけ少しでも改善したいということで始めました。 　議員が言われた、そういった住環境の整備に係るような部分の、根幹的な人口減少であるとかの対策につきましては、この事業と違って、また既存事業であるか、それの有効な事業についても研究してまいりたいと思いますので、まずは若者の移住定住についてこの事業を始めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　ごみ量についてのご質問でございましたので、既に入札に向けて公表しております概要に基づいて、想定ごみ量についてご報告をいたします。 　空き缶については、想定量は年間約350トン想定しております。ペットボトルについても年間約340トン。紙パックについては年間47トン。 　それに対しまして、区域を分けた瓶に関しましては、区域を分けた結果、各区域ごとに約600トン、約860トン、約620トンという状況になっております。 　ごみ量に応じまして、推定の業務量を積算いたしまして、それに応じて区域を合理的に分けたものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　ご指摘の件に関しましては、基本的には答弁にありましたように、毎年申告時に、できる限り適正な状態になるような手続を行ってるんですけど、現状としましては、なかなか全てがその辺りを網羅できてないっていう部分につきましては、今後、しっかりと適正に運用していきたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時といたします。 　　　　　午前11時48分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　日本共産党議員団代表　苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員）　（登壇） 　日本共産党議員団を代表して、通告に基づき、以下５項目質問します。 　１項目めは、市長の基本姿勢についてです。 　自民党、公明党政権が第２次安倍内閣として政権復帰をして10年が経過しました。菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 　今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。安保３文書の閣議決定だけで日本の在り方を大転換させることは許されません。 　この閣議決定の中身を分かりやすく言い換えれば、「専守防衛をやめて、他国に脅威を与える軍事大国になります。米軍と融合して先制攻撃ができるミサイル戦略を持ちます。財源の不足は増税でよろしく。」というものです。 　戦争の準備をすれば戦争の危険が増えます。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備をこそするべきではないでしょうか。 　長期の経済低迷が続く中、このところの物価高騰がいよいよ深刻です。岸田政権は新自由主義、アベノミクスを踏襲するだけで、国民の苦しみ解決には無為無策です。 　岸田政権は、福島原発事故以来の政府の原発政策を大転換し、原発の新増設、老朽原発を稼働させる原発回帰にかじを切りました。 　コロナ危機にも無為無策で、医療崩壊や救急搬送困難、高齢者施設のクラスターを繰り返し、感染第８波では第７波を上回る死亡者を出しました。 　政治モラルの崩壊も深刻で、統一協会との癒着、政治と金との問題で閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれても、まともな反省もありません。 　日本共産党は、岸田自公暴走政権と正面から対決するとともに、抜本的改革の提案を行い、政治を変えるために全力を尽くします。 　そこで、市長の基本姿勢として、以下３点質問をします。 　１点目は、市長の平和に対する姿勢についてです。 　その１は、安保３文書の閣議決定撤回を国に求めよです。 　閣議決定は、アメリカが始めた戦争で、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、自衛隊が米軍を支援するため相手国領内に敵基地攻撃をすることができるようになり、専守防衛を完全に有名無実にするものです。 　軍事費に2023年度から５年間で総額43兆円を投入し、27年度予算で８兆9,000億円程度にすると決めました。2027年度の軍事関連経費の総額はＧＤＰの２％以上にすると明示したのも重大です。これは極めて異常な増額で、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。軍事費増額の主な財源は増税です。 　また、ＧＤＰ２％以上の軍事費が、地方自治体の財政をも苦境に陥れることも当然予想されます。 　大軍拡、大増税へとかじを切った安保３文書の閣議決定撤回を国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 　その２は、核兵器禁止条約参加を国に求めよについてです。 　ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。国連憲章をじゅうりんするロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を続けた１年です。 　ロシア以外の核兵器保有国も核戦力の維持強化を図っています。国連のグテレス事務総長は、世界は核戦争の危険に直面していると核使用への危機感を表明しました。 　一方、核の危機を乗り越える力強い動きも発展しています。昨年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議が大成功を収め、現在、禁止条約批准国は68か国、署名した国は92へと発展し、今年11月には第２回締約国会議が予定されています。 　しかし、残念なことに日本政府は禁止条約に背を向け続けています。今、日本に求められていることは広島・長崎を繰り返させない決意に立って、禁止条約に参加し、世界の流れに合流し、唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。 　禁止条約の批准国が50か国に達し、条約が発効し、史上初めて核兵器は違法とする国際法が誕生した２年前から、日本国内では禁止条約への日本政府の参加を求める署名を集める活動が大きく進められ、既に400万筆を超える署名が政府に届けられています。 　また、兵庫県被団協は兵庫県内の全首長に対し、署名を要請しています。清元市長にもその要請が来ています。現在、県内の12市長、２町長が署名をしました。 　昨年12月の本会議での谷川真由美議員の行った清元市長の署名を促す質問に対し、「署名に前向きに検討する。」と答弁しています。市長、速やかに署名するとともに、日本政府に対し核兵器禁止条約参加を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 　その３は、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会の姫路開催についてです。 　本年10月18、19日の２日間、アクリエひめじを会場に開催されます。非核平和都市宣言をし、全国戦災都市空爆死没者慰霊塔のある都市、姫路市での開催を大いに歓迎するものです。ぜひ全市民の関心と参加への機運を高め、これを機会に姫路市の平和行政が一層の前進が図れるよう、総会開催都市の市長として、取組への決意をお聞かせください。 　その４は、自衛官募集事務への協力は止めよということです。 　姫路市は、2013年５月、当時の石見姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人４情報を紙媒体あるいは電磁媒体で自衛隊に提供してきましたが、2020年12月に協定を変更し、2021年１月からは自衛官募集案内はがきに貼り付ける宛名用ラベルシールに氏名、郵便番号、住所の３情報を男女別に印刷した形で提供しています。 　日本共産党議員団は、姫路市が自衛隊へ個人情報を提供していることが明るみになって以来、一貫して、本人や保護者の同意のない個人情報の提供を中止するように求めてきました。 　今、岸田内閣は専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持ち、海外で戦争することも予想される自衛隊に姫路市民の若者を送り込む隊員募集事務への協力を止めることを求めます。答弁を求めます。 　２点目は、原発新増設は許さず、再生可能エネルギーへの転換についてです。 　間もなく東京電力福島第一原発事故から丸12年になります。政府はこの過酷事故を忘れたかのように、２月10日、原発をめぐる基本方針を閣議決定しました。 　閣議決定は、反省なき原発回帰への大転換です。これまでの原発依存度の低減は原発を最大限活用へ、運転期間は原則40年限度から60年を超えて運転可能へ、新増設はしないが廃炉が決まった原発敷地で次世代原子炉に建て替えるとしています。 　原発事故後の政府方針を180度転換するものです。日本共産党は、福島原発事故の反省をほごにする閣議決定の撤回を求めるものです。 　気候危機打開のために、今、省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を進めることが強く求められています。しかし、その進展の大きな障害となっているのが原発です。電力供給調整をする際、原発運転は維持し、太陽光発電などの再エネを抑える対応をしているのは、その典型です。 　日本は再生可能エネルギーの資源大国であることを環境省が認めています。昨年同省が公表した試算では、事業が成り立つという事業性を考慮しても、年間発電実績の２倍を超えるポテンシャルがあるとしています。 　原発が再エネへの転換の大きな障害になっています。原発ゼロを決断して日本の再エネ潜在能力を生かすのが政治だと思います。原発に対する市長のお考えをお示しください。 　３点目は、不当要求に屈せず、二度と市政混乱を招かない市長の姿勢をについてです。 　市長の基本姿勢についての質問の最後は、市政運営に当たり、公平公正を旨とし、職員が全体の奉仕者として職務に専念できるよう努めるべき市長の姿勢を聞きます。 　松岡廣幸議員による不当要求によって市政が混乱し、副市長が引責辞任するに至った一連の事案は、市民の市政運営に対する信頼を大きく損ないました。 　法令順守を大前提に、公正かつ透明な事業執行をすべきところ、幹部職員が不当要求に屈して、予算や法令、規則を無視し、不当な事業執行が行われてきました。これらは、不当要求を行った松岡議員が第一義的には指弾されなければなりませんが、幹部職員も含んで職員のコンプライアンス意識の低さが問題であったこと、姫路市の予算執行をチェックする監査体制の不十分さと内部統制機能の不足を指摘しなければなりません。 　公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者では決してないことを再認識するとともに、職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、副市長、局長の幹部職員を先頭にした研修に取り組むなど、二度と市政混乱を招かない市長の姿勢について答弁を求めます。 　２項目めは、市民の命とくらしを守る予算について聞きます。 　姫路市の2023年度予算案は、一般会計2,238億円、全会計合計3,909億円で、一般会計は過去２番目の規模となっています。 　妊婦健診への助成、特定不妊治療への先進医療費助成の新設、地球温暖化対策に寄与する脱炭素への取組の新規事業など評価できる施策もありますが、マイナンバー保有者への過度な優遇には問題が大きいと指摘しなければなりません。そこで伺います。 　１点目は、こども医療費無料化は所得制限を撤廃し、高校生までの適用拡大をについてです。 　予算大綱が発表になった２月13日には、まず、こども医療費助成制度に注目しましたが、目を覆いたくなる内容で、市民の多くが落胆したと思います。 　子どもが２人までの家庭にとってはごく一部の前進が見られますが、子どもが３人以上いる家庭だけに向けた制度で、子どもが２人と３人の家庭との間に大きな隔たりをつくる制度になっています。 　こども医療費助成制度は、姫路市においては2015年７月から中学卒業まで窓口負担がなくなりましたが、所得制限があるために約２割が依然として有料です。 　この間、子育て支援の一環として、全国の自治体にこども医療費助成制度が急速に進展し、県内では全ての市町が何らかのこども医療費助成制度を持つに至っています。 　姫路市においても、いよいよ高校生までの完全無料化が実施に向かうものと、市民から大きな期待が寄せられています。清元市長の次期市長選に臨まれる公約には、最優先の項目として掲げられています。 　新年度予算では、所得制限撤廃し、高校生までの医療費完全無料化が提案されるものと、市民は注目していました。 　昨年第４回定例会では、「これまで経済的な支援の必要な家庭に福祉制度の側面を重点に置いて実施してきたが、子育て支援に重心を移していく必要が高まったと認識している。」と答弁して、所得制限を取り払う方向性を示していました。また、市議会では厚生委員会委員による議員提案決議が全会一致で上げられています。議会決議の軽視とも言わなければなりません。 　市の総合計画においても、市の財政は中核市の平均より強いとの表明もしています。財政の問題ではありません。予算を組み換え、新年度からのこどもの医療費、高校生まで完全無料化の実施を求めます。明確な答弁をお願いします。 　２点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 　義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。 　近年になり、全国的な給食費無償化を求める運動が広がって、小学校・中学校とも給食費を完全無償化している自治体が254になっています。文部科学省の調査によると、家庭の教育費支出に占める給食費の割合は、小学校では約37％、中学校では約22％と大きな比重を占めています。 　姫路市でも、無償化への市民の願いを一部受け入れる形で、昨年４月から、長子が高校生以下の場合で第３子以降の給食費が無償化されました。完全無償化には24億円程度必要ということですが、姫路市の財政規模から見ると十分実施可能です。 　学校給食法には給食費補助を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助することも否定していないと認める文部科学大臣の答弁があってから、全国的に急速に進展しています。学校給食費完全無償化を求めます。答弁願います。 　３点目は、コミュニティバスなどの運行で市民の移動手段を確保することです。 　私たちが行った住民アンケートにおいて、市に今後取組を強めてほしい施策で、常に上位に来るのが、買い物や通院に困らないようコミュニティバス運行など公共交通の充実を求めるものです。 　地域住民が、いつでもどこでも自由に安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法に保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などを基に、移動の権利を保障する施策が自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況をみれば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。 　我が党は、岐阜市などのコミュニティバスの運行の先進例などを参考にして、住民にとり、もっと身近な公共交通をつくっていく必要性を指摘してきました。 　姫路市は、新しい姫路市総合交通計画において、主要幹線を民間バス会社の路線バスが担いつつ、郊外部などの人口が低密な地域につきましては、スクールバスの活用のほか、民間医療機関などで運行されている送迎バスの活用など、多様な移動手段の確保に取り組みながら、公共交通空白地域・不便地域の縮減に努めるとしています。 　しかし、現在のところ、家島、坊勢のコミュニティバス、夢前町の山之内、前之庄間のスクールバス混乗の雪彦号、福崎町との連携ふくひめ号などの運行にとどまり、公共交通空白地域・不便地域の縮減にはなっていません。 　2021年３月現在、全国では８割、1,367自治体がコミニティバスを導入しています。本格的なコミュニティバス網の構築に乗り出すことを求めます。答弁を求めます。 　４点目は、引き続き保健所の抜本的体制強化をです。 　１つは、新型コロナ「５類」移行は適切なのかです。 　岸田首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げる決定をしました。第８波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫し、１日の死者数が過去最悪の500人超となるなど深刻な事態が続きました。 　５類へ引き下げると「コロナは終わった。」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。 　政府のコロナ対策専門家有志は、オミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告をしています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。 　岸田政権は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかしています。医療現場からも公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでいます。「５類」移行は適切なのか、答弁を求めます。 　２つは、新型コロナ「５類」移行後の保健所体制はということです。 　入院調整などに保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるなどの不安が消えません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押しつけることなどあってはなりません。移行後も、姫路市の保健所体制を引き続き強化することを求めます。 　３項目めは、教育問題についてです。 　１点目は、市立３高校の統廃合は中止をについてです。 　現在の市立高等学校の３校体制を見直し、統合校１校を新設する姫路市立高等学校在り方方針に従って、2026年４月に統合した新校を開校させ、姫路、琴丘、飾磨高校を募集停止にするとしています。 　一方、兵庫県教育委員会は、2025年度には姫路市内では網干、家島、夢前の３県立高等学校が募集停止となる計画を進めています。 　姫路市内の公立全日制普通科高等学校は、文字どおり極端な削減となります。高校選択の幅が狭まり、遠距離通学によって通学費の負担増や課外活動の時間の制約など、デメリットが指摘されています。 　市立３高校はそれぞれ伝統校で、地域に根差した特色ある教育を進めています。今年度の高校入試の応募状況は３校とも募集定員を大幅に上回っています。拙速な市立３高校の統廃合計画の中止を求めます。明確な答弁を求めます。 　２点目は、不登校児童生徒への支援強化をについてです。 　2021年度市内小学校の不登校児童数は449人、中学校の不登校生徒数は979人で、ここ５年間では小学校3.6倍、中学校2.0倍となっています。姫路市の不登校の児童生徒の占める率は、全国、兵庫県平均をいずれも上回っています。
   　総合教育センター内において適応指導教室が開設され、登校ができるようになるなど一定の成果も出ているとのことですが、姫路市は合併で広大な市域になりました。市中心部の総合教育センターへは遠方過ぎて、行きたくても行けない児童生徒も多いのではないでしょうか。 　出張型の教室が広畑と安富に開設されましたが、開設日の少なさもあって、通っている児童生徒数も限られている状況です。広い市域の姫路市です。不登校支援には、適応指導教室の開設箇所の増設のほか、一層の教育相談体制の拡充が必要と考えます。答弁を求めます。 　２点目は、少人数学級推進と大規模校解消をということです。 　国の方針によって、小学校で全学年が35人の学級編制に進むことになって３年目となりました。国民の声が、少人数学級に長期に背を向けてきた政府を動かした重要な変化です。一人一人に丁寧に応じられる少人数学級が、子どもの成長に大きな効果のあることは自明の理です。中学校、高等学校への拡大が求められています。 　明石市では、2021年度から中学校１年生を35人学級に、小学校１年生は2016年度から30人学級にする取組が行われています。いずれも市費単独での実施です。 　そこで伺います。 　１つは、小学校の35人学級は進み始めたとはいえ、まだ３年かかる計画です。兵庫県では加配を使って、既に県独自で小学校４年生まで35人学級となっています。姫路市は、かつて市単独で小学校に非常勤講師を配置して少人数教育を行った経験を持っています。 　国の制度を待たず小学校５年生から、中学校１年生から、市費単独で35人学級を順次進めることを求めます。 　２つは、大規模校の解消をということです。 　姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針では、大規模な学校の取組方策として、通学区域の見直し、学校選択制の導入、学校施設の増設、学校の分離・新設を挙げています。 　今後、児童・生徒数の動向を踏まえて、大規模校の積極的な分離・新設を進めることを求めます。明確な答弁を求めます。 　４項目めは、自治体行政のデジタル化は基本的人権擁護の視点をについてです。 　岸田政権は、新しい資本主義の重要な柱の１つとしてデジタル田園都市国家構想を掲げています。 　行政が持つ様々なデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。 　行政が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請・届出に伴い義務として提出させたもので、企業が保有する顧客情報とは比べ物にならない、多岐にわたる膨大な情報量です。これを利活用するには、行政のデジタル化が必要であり、姫路市でも行政手続の簡素化と市民サービスの充実を図るためとして、市役所業務のデジタル化を推進しています。 　地方自治の象徴的存在の１つだった個人情報保護条例を国の個人情報保護法に一元化させ、企業の利益のために地方自治体が持っている膨大な情報を提案募集することは、匿名加工しているとはいえ、個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し外部提供することは行政の仕事ではありません。 　市役所のデジタル化に当たって、市民の基本的人権擁護の視点を堅持することを求めます。答弁をお願いします。 　最後の第５項目めは、同和行政の完全終結をについてです。 　長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 　そこで２点伺います。 　１点目は、17の地区総合センターなどの廃止を求めます。 　地区総合センターや集会所の存在は、同和行政が継続していると市民からの不信感を持たれることになっています。同和問題の真の解決と終結を図るためにも、現行のコミュニティセンターの役割は、市民局に移管された公民館に集約させ、地区総合センターなどを廃止する方針決定をすべきと考えます。 　この間、行革の人員削減には厳しい取組をしながら、地区総合センターには正規職員を多く配置しています。全住民対象の公民館には、合併町の家島、香寺、安富公民館だけ正規職員と再任用職員が配置されていますが、他の公民館には配置がありません。17か所の総合センターには、再任用を含むと27人の職員が手厚く配置されています。全市的にコミュニティセンター機能は公民館に譲って、地区総合センターなどの廃止を求めます。 　２点目は、市営住宅募集の例外廃止をということです。 　公営住宅5,341戸のうち地域改善住宅992戸に関する募集を一般住宅として、各地区の総合センターでの受付ではなく、住宅課において他の住宅と同様に公募することを求めます。別途特別の募集を続ける理由がありません。都市局長の「一般募集化に向けて努力する。」との答弁後、既に10年以上経過しています。改めて住宅募集の例外廃止の答弁を求めます。 　以上、それぞれに明確な答弁を求めまして、第１問とします。ありがとうございました。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　苦瓜議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち、１点目のアからウについてお答えいたします。 　まず、安保３文書閣議決定撤回を国に求めよについてでありますが、我が国の安全保障に係る今般の閣議決定につきましては、国の専管事項であると認識しております。 　今後、政府には、安保３文書を踏まえた防衛費増額に伴う財源確保等について、国民の理解を得られるよう、より丁寧な説明を期待するとともに、今後の国会等における議論を注視したいと考えております。 　次に、核兵器禁止条約参加を国に求めよについてでありますが、核兵器の廃絶、世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、私としても同じ思いの下、全ての国に対し、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めるヒバクシャ国際署名に、令和元年７月に署名しております。 　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名につきましては、市長として検討してまいりたいと考えております。 　また、本市から政府に核兵器禁止条約への参加を求めることにつきましては、本市も加盟する平和首長会議国内加盟都市を代表して、平和首長会議会長の広島市長等から核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文が提出されており、直近では、昨年12月に内閣総理大臣宛てに提出されました。 　この要請文の中で、日本政府に対して、本年11月開催予定の第２回締約国会議にオブザーバー参加するとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めていることから、本市から改めて要請することは考えておりません。 　本市といたしましては、決して戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、国の核兵器のない世界の実現に向けた適切な対応に期待しつつ、引き続き、非核平和のまちとして平和行政を推進してまいります。 　次に、第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会の姫路開催についてでありますが、総会を本市の平和行政のさらなる推進の契機とするため、現在、プログラムを検討しております。 　プログラムの検討に当たっては、平和教育に携わっている方や平和の実現に向けて活動されている方、空襲体験など、様々な方からいただいたご意見等を参考に、本市の平和への取組や、戦争や空襲の実相について、参加者及び市民の皆様に広く知っていただけるように、本市の独自色を出したプログラムにしたいと考えております。 　同時に、当日のプログラムへの参加や会場となるアクリエひめじでの展示、会議の傍聴など、様々な形で市民の皆様、特に若い世代にも関わっていただけるよう取り組んでまいります。 　平和首長会議国内加盟都市会議総会の姫路開催が、市民の平和への意識醸成につながるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目についてお答えいたします。 　少子化対策の推進や子育て支援を充実させることは、本市の最重要課題の１つであると認識しております。 　この課題に対しまして、令和５年度予算のリーディングプロジェクトにおいて、出会いから結婚、妊娠・出産期の支援、健やかな成長を支える子育て環境の整備、子育て世代の経済的負担の軽減を掲げ、市全体で取り組んでまいります。 　こども医療費助成制度の拡充のほか、産婦健康診査費の助成、みらいえの開設、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、多子世帯への出産祝い事業などの事業を進めることで、少子化対策の推進や子育て支援の充実を図ってまいります。 　こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず社会保障費が増加傾向にあり、また、これから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる拡充に取り組んでまいります。 　また、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備は、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、引き続き国に対して、全国市長会、中核市市長会を通じて早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度の拡充を強く要望してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目のエ、４項目め、５項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目のエ、自衛官募集事務への協力は止めよについてでございますが、自衛官募集対象者情報の提供につきましては、令和３年１月の情報提供分から、これまでの電子媒体での提供から宛名シールでの提供に変更しております。 　自衛隊への自衛官募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊法や自衛隊法施行令を踏まえ、国がその所掌事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ利用することを相当な理由があるものと考えております。 　なお、情報提供を希望しない方への対応につきましては、他都市の実施状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの自治体行政のデジタル化は基本的人権擁護の視点をについてでございますが、令和５年４月施行の改正個人情報保護法により制度化された行政機関等匿名加工情報の提案募集は、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として、市が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、民間事業者に提供し、その活用を促す制度として創設されたものでございます。 　運用を開始するに当たっては、先行して実施する都道府県や政令市の運用方法や実施状況等を調査し、兵庫県下の中核市や近隣市と情報を共有しながら、市民生活の利便性を向上させる利用方法となるよう研究を進めるとともに、法の趣旨に沿って個人情報がしっかりと保護されるよう取り組んでまいります。 　次に、５項目めの１点目、地区総合センターなどの廃止をについてでございますが、同和行政につきましては、昭和44年から始まった同和対策事業特別措置法に基づく事業が平成14年３月に期限を迎え、その後は一般対策に移行されております。 　しかし、現在もなお、部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的に部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12 月に施行されております。 　本法律では、国、地方公共団体の責務として、相談体制の充実や教育及び啓発、実態調査を行うことが規定されており、本市においては、地区総合センター等における相談窓口の設置、ホームページや広報誌を活用した教育・啓発活動、人権についての市民意識調査などを行っております。 　特に、地区総合センターは、同和問題をはじめとする人権問題解決に向けて、相談事業や啓発事業等を積極的に行っていること、また、地域交流事業を通じて周辺地域との交流を深めるなど、地域コミュニティの中核としての役割も求められていることから、現行の人員配置が適切であると考えており、現時点におきましては、地域に必要な施設であると認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目についてお答えいたします。 　国内の2020年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は19.8％となっており、2011年度の10.4％から拡大しております。 　国は、第６次エネルギー基本計画の中で、2030年のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率を36〜38％にする目標を掲げており、今後も再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれます。 　同計画では、2050年カーボンニュートラルを目指す上でも、安定的で安価なエネルギー供給の確保は重要であるとの見地に立ち、再生可能エネルギーを主力電源として最優先されるべきとの原則の下で最大限その導入に取り組み、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提として、必要な規模を持続的に活用していくとされております。 　本市といたしましても、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、令和４年度に改定する「姫路市地球温暖化対策実行計画　区域施策編」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で48％削減し、電力需要量に占める再生可能エネルギーの割合を現在の１割から３割に上げて、1,450ギガワットアワー以上とすることを目標に掲げております。 　議員お示しの２月10日に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組として、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の活用が示されたところですが、エネルギーの安定供給に必要な供給力の確保につきましては、広く国民生活や産業活動に不可欠なものであり、これらに関するエネルギー政策の立案や実行は、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。 　本市といたしましては、市域における省エネルギーと再生可能エネルギーの導入拡大に向けた市の事業に最大限努めつつ、原発の在り方については、今後のエネルギー基本計画やＧＸ実現に向けた基本方針をはじめとする国のエネルギー政策の動向を注視してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、市議会議員からの不当要求行為にかかる再発防止に向けた取組につきましては、議員による不当要求行為の再発防止策等検討共同協議会を市議会と共同で設置し、姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書に掲げております再発防止策を基に、具体的な取組について協議を重ねてまいりました。 　その結果、現在、実施している取組として、市議からの要望記録の市長への全件報告、市議からの要望等に係る言動について確認を行うチェックリストの作成、不当要求行為の該当性の判断等を行う副市長等で構成する姫路市要望等庁内審議会の設置、予算執行に関する議会への説明基準の設定等を行っております。 　また、外部専門委員を講師に招き、副市長を含めた幹部職員への研修を実施するなど、職員の倫理意識の高揚に取り組んでおります。 　さらに、来年度には、市議からの要望等について全件録音を実施するとともに、副市長を要望記録作成の対象に加える予定としております。 　このたびのような不祥事を二度と起こさないためには、職員と市議会議員の双方が共同協議会で決定した再発防止に向けた取組を着実に実行することが重要であると考えております。 　今後も市長の強いリーダーシップの下、全ての職員が全体の奉仕者であることを常に意識し、再発防止に向けた改革に一丸となって取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目及び３項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めの２点目、学校給食費の完全無償化をについてでございますが、本市では、市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の給食費について、多子世帯が抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与することを目的として、令和４年度から第３子以降の給食費を無償にしております。 　今後、学校給食費を完全無償化した場合の事業費を試算いたしますと、24億円以上の多額の財源が毎年必要となることから、他の子育て政策も踏まえ、総合的に判断し慎重に検討する必要があるものと考えております。 　次に、３項目めの１点目、市立３高校の統廃合は中止をについてでございますが、市立高等学校の在り方につきましては、姫路市立高等学校在り方審議会において、有識者やＰＴＡをはじめ幅広い分野の委員に議論していただきました。 　市立高等学校は、適正規模をかろうじて維持しているものの、少子化が加速する中、今後、現状を維持することができないことから、市立高等学校の統合は避けられないものと考えております。今後、準備を進める中で、保護者等に丁寧に説明を行うとともに、中学校の卒業見込生徒数にあった受入人数が確保されるよう、引き続き県教育委員会と情報共有を進めてまいります。 　次に２点目、不登校児童生徒への支援強化をについてでございますが、令和３年度より開設いたしました出張型適応指導教室の利用者は、令和５年１月末までで「すまいる広畑」が延べ４人、「すまいる安富」が延べ２人でございます。ここを利用する児童生徒は、家から出て他者との関わりを持てるだけのエネルギーがたまった結果、通所できるようになったと判断しております。 　不登校児童生徒にとっては、家から一歩外に出ることが大きなハードルとなりますので、適応指導教室までの距離や開設日数によって通所者数が左右されるものではないと捉えており、適応指導教室の増設については、現在のところ考えておりません。 　また、教育相談体制の拡充につきましては、現在市立総合教育センターにおいて、電話相談及び来所相談、適応指導教室のほか、不登校の親の会も実施しております。これらは十分とは言えないかもしれませんが、一定のニーズに応じた相談体制であると考えております。 　したがいまして、教育相談体制の拡充も大切ではございますが、現状では相談の質の向上が最重要であると捉えており、研修や医師・大学教授等の指導による相談員の資質向上に努めております。今後も相談者に寄り添った丁寧な支援を実施してまいります。
   　次に３点目、少人数学級推進と大規模校解消をについてでございますが、35人学級の編制につきましては、市費単独によるものではなく、まずは国の制度改革により県費で実施されるべきものと考えております。 　本市におきましては、従来の兵庫型学習システムによる少人数での学習指導をさらに充実させながら、今後の国や県の方針に合わせて35人学級の導入が円滑に進められるよう体制を整えてまいります。 　次に、大規模校解消につきましては、本市では、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、大規模化が進んでいる荒川小学校について、令和３年６月に学校地域協議会を設置し、協議を進めてまいりました。 　　荒川小学校につきましては、今後も児童数が増加する傾向が見込まれることから、玉手用地を校地とした小学校の新設を目指して、準備を進めてまいります。 　令和11年４月開校を目指しますが、児童数の増加が進んでおりますことから、今後、準備を進める中で、スケジュールの短縮に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの３点目、及び５項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの３点目、コミュニティバスなどの運行で市民の移動確保をについてでございますが、公共交通空白地域につきましては、新たに策定した姫路市総合交通計画において、市内10地域をコミュニティバスなど公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として位置づけ、そのうち６地域につきましては、コミュニティバスや乗合タクシー、バス路線の延伸などにより、地域公共交通を導入し空白地の縮減に努めてまいりました。 　今後も引き続き、コミュニティバスのほか、デマンド型乗合タクシーやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買物支援サービス等の福祉施策とも連携し、地域に最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、５項目めの２点目、市営住宅募集の例外廃止をについてでございますが、地域改善住宅の申込みにつきましては、将来的に一元化する必要があると考えており、現在は建替事業に併せて地域の理解を得ながら一元化を進めております。 　地域改善対策として様々な施策を設けて取り組んできた経緯を踏まえつつ、他都市の事例等を調査研究し、努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの４点目についてお答えいたします。 　まず、新型コロナ「５類」移行は適切なのかについてでございますが、厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会において、「新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った『国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ』がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべき。」との意見が取りまとめられました。 　これを踏まえ、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から５類感染症に位置づけると決定されたもので、適切なものであるとの認識でございます。 　次に、新型コロナ「５類」移行後の保健所体制はについてでございますが、５類移行後のワクチン接種や検査・入院治療等の公費負担等につきましては、３月上旬をめどに国の具体的な方針が示されるものと認識をしております。 　また、医療提供体制等については、段階的な移行を目指すとの方針が示されていることから、保健所の体制につきましては、今後国から示される方針を踏まえ、その方向性を見定めた上で、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　日本共産党議員団代表　苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員） 　それでは、２問目をさせていただきたいというふうに思います。 　それぞれのところで少しずつ質問しますので、よろしくお願いします。 　１項目めの市長の基本姿勢の中の、市長の平和に対する姿勢についての中で、核兵器禁止条約に関係する話なんですけれど、今ご答弁にもありましたように、市長は広島・長崎の被爆者が求めて、国連に提出する国際署名、これが実は核兵器禁止条約が今現在成立して、国際法として、核兵器を違法のものとすることができる最初のきっかけとなる動きの署名でした。 　清元市長は市長に就任されて、いち早く令和元年の７月に署名をされました。本当によかったというふうに思います。 　この署名が基になって、先ほども申しましたように核兵器禁止条約が成立をして、122か国の賛成でできていく。現在68か国が批准しているというような格好に一応なってるんです。 　ただ、残念なことに唯一の被爆国であります日本政府が、この核兵器禁止条約に背を向け続けるので、核兵器禁止条約が発効した２年前のちょうど１月から、日本政府に核兵器禁止条約に早く参加をしてほしいという署名をお願いする運動がずっと進んでいるわけなんです。私たちも毎月６日と９日に駅前で署名をお願いする活動をしております。 　先ほども申しましたように、県内の首長さんには皆さん依頼されてるんですけども、今現在、12市長と２町長が署名されました。近隣では、赤穂市長も宍粟市長も署名をされています。 　ぜひ、この国際署名にいち早く署名された清元市長、12月の議会の答弁でも検討するというふうにお答えになられたんですけども、今もまた検討するというお答えなんですけども、もうすぐに署名をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。これ答弁を求めたいと思います。 　それから、自衛官募集事務のことなんですけど、これもやはり全国的に自衛官募集のために協力をして個人情報を出していくというようなことが本当にいいのかということで、様々なところで問題になって、私たちも、実は姫路市がこのようにして姫路市民の18歳と22歳の情報が自衛隊側に渡っていることを知りませんでした。 　知った限りは、これはちょっとまずいなということで、毎回議会でいろいろと質問もさせていただいたりしているわけなんですけれど、今はこの情報、タックシールにして渡しているので、あまり情報として渡してないのかみたいな感じになるんですけど、実は受け取ったほうは、どうしてこういうはがきが、いろいろな文書が自衛隊から家に来るのかということで、そんなに気にしない方もいるんかもしれませんけども、何でこんなんが来たんだということで、いや実はこれは姫路市のほうから情報が出てるんですよという話になったときに、それはちょっとまずいんじゃないかということが思いますので、しかも今、最近は広報ひめじに、事後になってこのように提供しましたと。今の３月の広報ひめじにも載ってるわけですけども。実は、こういうことで後から知らせたらいいのじゃなしに、事前に知らせて、もうそれはちょっと困ったなと、そういうのはやめてほしいという方には、私の分は出さないでくださいという、そういうことを検討されるとおっしゃいましたけども、事前にそういうことをやって、するんだったらまだしもというふうに思うわけです。 　しかも、今、一番最初の質問の中で、自衛隊が質が変わってきて、専守防衛からもう先制攻撃ができるという自衛隊に変わっていく、戦争するいう自衛隊に変わっていくという中で、自衛隊に姫路市民の若者を隊員にするために姫路市が協力をしていくということは、隊員募集に協力していくことは、本当極端な言い方をするんだったら、戦闘人材の確保に手を貸すというような格好になるので、その点でもやめるべきだというふうに思いますので、再考された答弁を求めたいと思います。 　原発のことなんですけども、先ほど環境局長からのお話がありましたけども、この１問目でも言いましたように、再生可能エネルギーを今どんどんどんどん増やさなければならないというような状況の中に、原発があるから再生可能エネルギーが発展しないという足かせになっているという考え方を、先ほど私申しましたけど、そのお考えがあるのかないのか。ですから、原発に対する市長の考え方をお聞きをしたわけです。 　やっぱり原発はすぐゼロにして、それを前提に再生可能エネルギーを発展させていくという立場が求められるのでないかというのが私どもの立場でして、姫路市も、市の保有する遊休地などに太陽光パネルを積極的に設置していくという方針があるんですけど、昼間太陽光発電がずっと発電をすれば、電力が余って、そのときには原発は出力を変えないですから、原発を優先して再生可能エネルギーのほうを抑え込んでいくということを今現在やっているわけです。こんなことしてたら、再生可能エネルギーが発展するのが、本当にその障害になるという考え方なんです。 　したがって、何でこういう質問するかといいますと、やっぱり脱炭素というか、地球の気候危機を打開するためにも、再生可能エネルギー、自然エネルギーにシフトしていく。そして、日本は、もう環境省も認めてるんですけども、あらゆる再生可能エネルギーのポテンシャルでしたらもうすごい能力を持ってる。事業ベースだけで考えても、現在の発電量の２倍のポテンシャルを持っていると、環境省も認めてるわけですから、まず原発をゼロにするという姿勢を示していただきたいというふうに思います。 　不当要求に関することは、もうこれは質問させていただいたのは、これもう市長のリーダーシップで、職員は全体の奉仕者であるという気持ちで仕事をしていくんだという心構えを、市長から常に市職員に示していただきたいな。市長のお気持ちっていうか、構えを聞かしていただきたいなという形で、質問をさせていただきましたので、その決意というか、そういうものを答弁をしていただきたかったというふうに思っています。 　それから次に、２項目めの子どもの医療費無料化のことなんですけども、これはもう他の代表の方もいろいろ質問をされたんですけども、この子どもの医療費のことで高校までという発展は本当姫路市の考え方として、これまでは福祉の施策だという考え方で実施をされてきたんですけれども、もうやはり子育て支援のほうにシフトした考え方でやるんだというふうに市の姿勢を変えられたわけですから、これはもう財政の問題もいろいろと言われたんですけど、これやっぱりちょっと決断をしてやっていただきたいなという思いをしています。 　ですから、今この来年度の予算に向けましても、今、各県内の各市町でももう既に発表されてるところがありまして、相生市も、そして高砂市も、そして市川町も高校卒業までの医療費無料化で、養父市、朝来市、丹波市もそのほうにシフトされました。何度も繰り返すようですけれども、次々と、高校卒業までしかも所得制限なしは高砂、市川、丹波です。完全の18歳までの無料化実施を発表されています。 　したがって、姫路市も様々な移住促進だとか、子育てに優しいまちづくりをというふうにおっしゃるんだったら、もういの一番にこの子育ての中心である子どもの医療費無料化、国にも要望をされる、そして県にもというふうになるんですけど、それも当然なんですけど、国の場合、軍事費を倍にするという方向にはすぐ決めますけど、なかなかこちらの子育てのほうについてはなかなか決断が遅いということがありますので、やはり自治体の福祉増進の役割としては、やはりこのこども医療費無料化、市長も次期市長選挙の公約に一番に掲げられておるんですから、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、改めて答弁を求めたいと思います。 　学校給食費の無償化のことなんですけども、これも憲法26条で義務教育は無償となってますから、もう全部無償であるべきなんで、これはもう70年以上前から、学校給食も義務教育の一環ですから無償が当然だという考え方は、あるんはあったんです。ただ、しかしなかなか経費のかかることでもありますから、なかなか進行してなかったんですけども、ここにきて、全国的にものすごく急速に学校給食の無償化が進んでいます。 　ですから、姫路市も、３人目以降の無償化ができるようになりましたんですけども、やはり全員無償化を進めていただきたいなというふうに思いますし、もう既に学校給食の無償化をやっている県内の市町では、相生と加西とあります。そして、明石市が中学生、このたびの新年度予算のことでは、但馬の香美町、新温泉町、そして猪名川町、それから太子町は小中学校とも、食材費全部じゃなしに主食の部分だけですけども、無償化になりました。 　このように、どんどんとこう進んでいるわけですから、姫路も第３子以降と言わずに、完全無償化に大いに進ませる、そういう決断をお願いをしたいと思いますし、24億円かかるというふうにお聞きしますけども、子どもたちの給食費全体じゃなしに、給食を指導される教員の給食費の無償化も当然それに含まれるべきだというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。この点についても、再度答弁を求めたいと思います。 　それから、高校の統廃合の問題ですけども、これはもう審議会がそういうな答申を出してきてという格好になるんですけども、やはり姫路の３つの全日制の普通科の高等学校は本当に人気がありますよね。ですから、それが今の小学校６年生の子が高校に行くときには、もう１校になってしまっているというような状況は、本当にいいのかというふうに思います。 　なぜ今、この３校を１校にしてしまうのは、確かにその審議会からの答申もありました。しかし、今全体的に学校を減らしていく中での姫路市立高校を１校にしてしまうというのは、ちょっと全体の中でそういうものに便乗した学校縮減ではないのかというふうに言わざるを得ない、そういう思いがします。 　姫路市は３校をちゃんと維持していくんだということを、ちゃんと決断をしていただきたいなと思うし、10年余りかけて約11％の中学校卒業生が減っていくということになるわけですから、そんなに急激に減ってるわけではございません。 　ですから、40人学級ですから、これは国の制度があるのでなかなかこう難しいかも分かりませんけども、１割減るんだったら、40人学級が36人にすれば今の学級数は維持できるという考え方にもできるわけですから、ちょっと極端な発想かもしれませんけども、そういう考え方もあってもいいんじゃないかと思いますし、姫路市も３校を維持するという決断をしていただくのは、やっぱり今市民の求められているところではないだろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、小中学校の少人数学級と大規模校改修の問題ですけども、少人数学級のことにつきましては、これはやり取りの中で、かつて姫路市も独自の姫路市単で少人数教育をやった実績がありますよと私申しましたら、いやそんなんありませんよという話があったんですけども、調べてもらったら分かると思うんですけども、2005年、平成17年に、小学校２年生に、21校に31人の非常勤講師を採用して少人数教育をやり遂げた実績がありまして、これが基で兵庫県が加配を使って４年生までの35人学級を実施した実績となっているわけですから、大いにやっていただきたいと思うし、明石市は実際のところ、小学校１年生は30人学級、そして中学校１年生は35人学級と明石市、市単でやってますからね。 　だから、市でやってやれないことはないと思うので、やはり子育ての面からも、姫路市はやっぱりいいのだというふうに言われるためにも、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。 　それから、５項目めの地区総合センター、あるいは市営住宅の募集の例外廃止をというのですけども、やはりここにもちゃんとした決断をしていただかないと、やはりいつまでたってもという思いが、続くわけです。 　特に、市営住宅の募集の部分については、住宅課で募集して何の不都合があるのかなというふうに思うわけですから、ぜひ10年もかけてもなかなかこう一元化できないというのではなしに、もうこれだけはもうすぐに決めていただきたいなと思います。 　以上、２問目をさせていただきます。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　日本政府に核兵器禁止条約の署名批准を求める署名を、につきましては、国内外の情勢の変化を見据えて、前向きに検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　こども医療費助成制度の高校生までの制度拡充につきましては、市議会の決議も重く受け止めているところでありまして、このたびの制度拡充を第一歩として、さらなる制度の拡充に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 　安定的な財源確保の見通しをつけるためには、行財政改革、大胆な行財政改革が伴いますが、子ども・子育て施策としての視点でもって総合的に検討してまいります。 　その過程で、制度拡充の方向性などにつきましてお示しできる形になりましたら、適宜適切に市議会へのご説明をさせていただきます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　まず、自衛官への募集事務の協力についてでございますけれども、答弁でもさせていただきましたように、これは相当な理由があるものというふうには考えております。 　ただし、希望しない方への対応等につきましては、例えば他都市の状況というふうにお話をさせていただきましたけども、近隣であれば京都市なんかでそういう除外制度を新たに設けられたというような情報も得ております。 　そういった他都市の情報等も参考にさせていただきながら、検討させていただきたいとは思っております。 　次に、総合センターにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、現時点におきましては必要な施設であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　再生可能エネルギーと原発の関係についての意見とのことでした。 　国の安全で安定的、安価なエネルギー確保に向けたコントロール、いわゆるエネルギーミックスの戦略は、施策の強度やタイミングなど総合的な考え方で、国が責任を持って取り組むべきものでございまして、相関関係について端的に評価することはできないと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　市長のリーダーシップの下に職員一丸となって再発防止に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、給食費無償化のことでございます。 　先ほども答弁させていただいたように、24億円以上の多額の財源が、これが毎年いるというふうなことですので、他の子育て政策も踏まえて総合的に判断し、本当に慎重に検討する必要があることであると考えております。 　それから、市立高校のことについてでございますが、少子化が本当に進んできております。 　それで、議員もご存じだと思うんですけれど、現在市立高校は各６クラスございます。けれど、これが５クラスになると教員の数がぐっと減ります。そして、高等学校はやはりそれぞれ専門性がかなり必要になってきますので、教員が確保できないと、同じ社会でも専門外のことを教えなくてはいけないと。そういうふうなことになってきますと、やはり生徒が学びたいことはしっかり学べないと、そういったことも懸念されます。 　そういったことも含めて、やはり先を見据えて、これから市立高等学校へ入って来る子どもたちのことをまず一番に考えて、やはりこの少子化が進んでいく中、統合再編は避けられないと考えております。 　それから、最後の少人数教育のことなんですけれど、議員ご指摘のとおり、平成17年、少人数学級低学年のほうで実施しております。 　それも市単でやっておるわけなんですけれど、現在姫路市におきましては、市単で、特にこの特別支援教育支援員のほう、来年度も11人増員します。それから、県の補助があると言いながら、スクール・サポート・スタッフのほうも52人から109人に拡充いたします。 　ですから、そういった形で職員の負担を軽減することで、職員がしっかりと子どもたちのほうに注力できるように、少人数教育とはまた違う形で、子どもたちへの支援を現在市単のほうで行っておりますので、何もしてないというふうなことではなくて、教育委員会、市としましては、子どもたちのために、いろんな形で財源も使っているということをご理解願いたいと思います。
   　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　繰り返しになりますけども、やはり今までの経緯を踏まえ、やはり地域の理解を得ながらしていくべきと考えておりますので、建替事業に合わせて一元化のほうを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　日本共産党議員団代表　苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員） 　じゃあ３問目を、時間が許す限りやらせていただきたいと思いますけれども、教育長、少人数学級のことはいろいろ言われたんですけども、姫路市も実績があってというそのときは、姫路市のやったことが県を動かしたということがあるんです。 　いろいろ言われますけども、明石市がそうやってホームルームを潰して、小さい少人数学級をやってるという実績があるわけです。小学校１年生とそれから中学校の１年生と。市単で臨時講師を雇って、ホームルームを小さくするということを実際やってるわけですから、これがやはりもともとは国ないし学級編制の責任は都道府県にありますから、兵庫県がやるべきなんで、非常にこれ遅れてるのは、大阪と兵庫と広島というふうに言われてますので、大変残念なことなんですけど、そこを動かすために姫路市が先頭に立って市単でホームルームを小さくして、小学校の５年生、６年生、それから中学１年生と、少なくともそのあたりの少人数学級に踏み出してほしいと。これもう明石に例があるので、やってできないことはないというふうに思います。 　それから、ちょっと前後しますけども、学校給食費もどんどんと無償化になったので、姫路市も第３子以降が無償化になりました。24億と言ったら大体市町村レベルでは、一般会計の１％ぐらいでできるんだというふうに聞いてます。24億だったら１％超えるわけですけども、これちょっと計算の仕方が若干なんかおかしいのかなと思ったりもするんですけども、決断を持って生み出していただきたいなというふうに思いますので、この点答弁があれば、よろしくお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　要望やからね。今の。要望の繰り返し。２問目もほとんど要望だったからね。 　以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。 　燎原会代表　伊藤大典議員。 ◎燎原会代表（伊藤大典議員）　（登壇） 　最後になりましたが、よろしくお願いいたします。 　21世紀に入って四半世紀近くが経過しました。我々を取り巻く自然環境の大きな変化に危惧を覚えます。 　この冬の雪の多さや寒さ、また夏の暑さなどを見ていると、この地球はどうなってしまったのか。これから先はどうなるのか。どうしようもないものの、厳しい現実を突きつけられています。 　地球という生態系の中の小さな存在である我々人類ですが、生命体としては地球上に最も遅れて現れた、いわば外来種です。 　しかし、これまで100万年以上にわたり連綿として受け継がれてきた歴史を持ち、他の生命体とともに、この地球の自然環境の中で今を生きています。 　少しでも生存しやすい状態で、この美しい地球を未来に残すこと、未来に希望をつなぎ、未来をつくっていくことが我々の使命とも言えます。 　悠久の時間の流れの中に意識を置きながら、未来に夢をつなぐことができればと願います。 　この思いは、馬齢を重ねれば重ねるほど強くなります。 　Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ， Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ．私の信条であるこの言葉に従い、今この与えられた時間は、姫路市民の皆様の営みをよりよいものとするため、喫緊の課題である来年度予算策定に向け議論をさせていただきます。 　市長としての１期目を終了するに際し、この第１回定例会の冒頭において、ＬＩＦＥに関わる４つのメインテーマをベースに、来年度以降に向けた意欲ある所信を表明されました。 　姫路の未来を切り開き、輝かしいネクストステージへ高める、令和５年度予算はそういう市長の強い思いが込められたものと理解しています。 　これまでのメインテーマは「命」、「くらし」、「一生」の３つですが、新たに「活力」を加え、とりわけ未来を拓く「ひと」に焦点が当てられていると思われますが、その趣旨、基本となる考え方について伺います。 　次に、令和５年度予算編成の基本方針について伺います。 　このたび提案された新年度予算は、市長の２期目に向けての強い思いが詰まったものと理解します。 　新型コロナで様々な制約があった時期を脱却し、これまでの姫路を立て直すという意欲のもと、一般会計は過去２番目の大きな規模となっていますが、それなりに課題があります。 　そこで、何点かの確認をさせていただきます。 　まず、歳入面では市税収入はそれなりに増えるとしても、歳出では原油価格の高騰や物価上昇との関係で、各項目においてそれ以上の支出増が見込まれるのではないでしょうか。また、経常的経費の比率がかなり高くなっており、財政の硬直化も危惧されます。 　当初予算での見積りどおりになればよいが、かなり苦しい財政運営が見込まれるものと考えます。 　その辺りを含め、市税収入の見込み、自主財源の確保に向けての考え方について伺います。 　次に、このたびの歳出では投資的経費が単独事業も含め、大きな伸びが見られます。この中身について伺います。 　また、特定目的基金がかなり取り崩されていますが、この点についても伺います。 　３項目めは、子育て・教育についてです。 　まず、合計特殊出生率の引き上げについてお聞きします。 　少子化の原因として、若い人の不安定な雇用や待遇面など、国が中心となって取り組むべき課題も横たわっています。 　しかしながら、合併せずに工夫しながらまちづくりを行い、少子化対策で大きな成果を上げてきている自治体があります。 　一時期は1.41という合計特殊出生率でしたが、2019年にはその倍以上の数字、2.95を出している岡山県の奈義町です。姫路は同じ2019年、1.49という数字となっています。これをどう考え、どうしていこうとするのか、伺います。 　次に、児童相談所の設置についてです。 　現在、準備を進めていますが、今大変な状況にある子どもたちに早急に対処できるよう、もっと大胆に進めていただきたい。現在の状況と今後の見込みについてお聞きします。 　３点目は、市立３校と県立高校の連携についてです。 　昨年１月に市立高等学校在り方審議会からの答申を受け、市立３校を１校にするという方向での検討が進められようとしています。 　そもそも県立高校の再編が検討されている中で、姫路市は単独で検討することとしたが、一緒に連携することが必要ではなかったのでしょうか。 　今後の動きにおいて、県教委との連携の必要性はあると考えているのか、ある場合にはどういう連携をするのか、伺います。 　４点目は、子育てを自然豊かなエリアでというものです。 　新年度予算の中に、郊外の19小学校区へ転入した世帯に転居費を助成し、子育てを自然豊かなエリアですることを奨励するものがあります。積極的な政策であり、賛同します。 　そこで、具体的な中身についてお伺いします。 　５点目は、学校図書館の運営状況についてです。 　徐々に学校図書館の充実に力が入れられるようになっており、子どもたちが学校で読書を楽しめる環境ができつつあることは評価します。 　そこで、運営の中心となる学校司書の配置状況等、現状について伺います。 　また、蔵書数などは増えているのか、活用状況など成果についてはどうか。市立図書館との連携も大切だと考えますが、その点はどうなっているのか、伺います。 　６点目は、図書館を子どもと一緒に楽しめる場所に、という点についてです。 　子育てにとっても、図書館は大切な場所だと思います。親子を対象にしたイベントなど、図書館が子どもを連れて訪れやすく、子どもと一緒に楽しめる場所になってほしいと願います。 　そういう観点から工夫をされていることがあれば教えていただきたいと思います。 　城内図書館を改修し、機能的な充実を図ったのではないかと思いますが、その成果は。 　また、図書館が、子どもからお年寄りまでの大切な居場所になっていただきたいものですが、今後の目指す姿について伺います。 　４項目めは、姫路らしさを備えた新しいまちづくりについてです。 　姫路らしさを備えたまちづくりとは何か。 　市民がこの姫路というまちをすばらしいまちであると認識し、そして誇りと愛着を持ってもらえることが、まちづくりという面から考えても大切です。 　歴史的に見ても、自然環境的にも、また文化的な観点等から見ても、他の地域に比べてすばらしいところです。 　改めて、姫路らしさ、姫路のよさを生かしたまちづくりを考えることが必要であり、市としてはどう考えているのか、伺います。 　次に、回遊性のあるまちづくりについてです。 　姫路に来られた方は、お城を見ると姫路を出て、すぐ次の都市に移動される通過型観光が主になっているとの指摘は従来からされ続けています。 　その辺りの対策として、今月18日からは姫路城プレミアムプランを、新年度では大手前通りのイルミネーションなど、夜の街中における魅力づくりを企画されています。 　まち歩きの楽しい姫路にするためには、駅から南北だけではなく、東西やお城の周辺を巡る動線などを重視し、回遊性のあるルートづくりに力を入れていく必要があります。 　南北も、中の門筋やおみぞ筋などの動線をもっと推奨していただきたいものですが、滞在時間の延長に向けての方策について伺います。 　また、さらに滞在時間を長くするため、中・西播磨エリアを中心とした広域でのルートづくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、街並み保存についてです。 　世界遺産のバッファゾーン内においては、新たな高層ビルが建つことなく、和風建築で姫路らしさを追求していただきたいと思います。 　姫路城の西には龍野町を通る旧西国街道がありますが、残念ながら伝統的な和風建築物がほとんどなくなっており、隣の民家との間に作られていたうだつも、今では見られるところはほとんどありません。 　城下町らしい町並みの保全にもっと力を入れていただきたい。金沢や松本など先進都市に倣い、姫路も積極的に景観保存に努めていただきたいと思います。 　４点目は、民間の文化財の活用についてです。 　圓山記念日本工藝美術館や日本玩具博物館など、市内には日本でも有数のすばらしい民間の施設がありますが、意外に知られていません。こういった博物館とも連携・支援すれば、姫路の魅力をさらに高めることが可能です。 　何か新しい展開を考えではないか、お伺いします。 　５点目は、手柄山中央公園の再整備に係る庁内体制の整備についてです。 　手柄山中央公園の整備に大きな予算をかけ、市役所内の多くの局が絡んで事業を計画・推進していますが、そのコントロールタワーが観光スポーツ局の手柄山中央公園整備室です。 　ここが所掌する中身が多岐にわたっており、まだまだ時間がかかります。円滑に業務を遂行するには、庁内横断的な組織が必要だと考えますが、これからも同じ体制で推進するのか、お伺いします。 　これについては、総務局としての見解をお聞きします。 　６点目は、自転車の利用環境の整備についてです。 　街中の自転車利用が多い立場から、街中の自転車利用について伺います。 　警察の指導では車道の端を自転車は利用するとのことですが、広い歩道があればどうしてもそちらを使ってしまいます。 　車道を走る自転車の安全性の確保についてはどう考えるのか、お聞きします。 　また、放置自転車対策、駐輪場の整備についてもお伺いします。 　播磨地域は平たんでサイクリングしやすいエリアであり、健康のためにも自転車専用道の整備をしていっていただきたいと思いますが、これまでどれくらい整備され、今後はどうなるのか、お聞きします。 　７点目は、電柱の地中化です。 　地震や台風のことを考えると、また、良好な景観形成という観点からも、できるだけ電柱を地中化すべきと思いますが、無電柱化の現状と今後の方針について伺います。 　５項目めは、芸術文化の振興について伺います。 　音楽のまち・姫路を標榜し、まちづくりを展開されている。これから姫路が芸術・文化を誇れるまちになっていくために、どの様な政策を展開するのか、伺います。 　次に、音楽のまち・姫路の中核になるアクリエひめじの利用状況等についてお聞きします。 　アクリエひめじがこれからもその価値をどんどん高めるためには、西宮の県立芸術文化センターのように独自事業をどれだけ提供し、市民の近い存在であることが必要になります。その辺りはどうなっているのか、伺います。 　これまでも指摘していますが、文化センターの代替施設として建設されたものの、学校などからは文化センターに比べ使用料金が高くて使いにくいという声が大きく聞いてきます。 　その辺りをきっちり対応しないと、時間がたてばたつほど利用されなくなるのではないかと危惧しています。 　６項目めは、お年寄りが元気に活躍できる社会づくりという観点から質問します。 　まず、元気で活躍されるお年寄りの場づくりについてですが、近くの公園でグランド・ゴルフに興じられてるお年寄りや、小学校の登下校に子どもたちのサポートされておられるお元気なお年寄りを多く見かけます。
   　高齢でも仕事に出かけられる方々など、社会と常に接点を持って元気に過ごされる方ができるだけ多いのが、望ましい高齢化社会だと思います。 　お年寄りが気軽に集まって談笑できるような場所が、公民館以外にも各校区にせめて１、２か所欲しいと思います。 　場所を貸すだけで管理はボランティアや地域などに任せ、市が簡単に委託する方式を取ればよいのですが、市としての考え方はいかがでしょうか。 　２点目は、子どもたちとお年寄りの交流拠点づくりです。 　子育てしている親が孤独感を感じるなど、１人で子育てすることが子どもにとっても親にとってもよい状況にはなりません。子育てを地域でするという発想が必要です。 　そういう意味から、お年寄りはじめ、地域の人々の集まる場所に、若い親や子どもたちが気軽に立ち寄れる拠点が必要ではないかと思います。 　その場合には、市の保有する使用していない施設や空き家などを活用し、できるだけお金をかけない方法を考えれば展開がしやすいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、周辺部の公共交通政策の展開についてです。 　姫路の周辺部では、公共交通の空白地域がかなりあります。民間のバスは採算を意識するために、利用者が減れば便数が減り、それがまた利用者減になり、悪循環が繰り返されています。 　高齢化社会において、運転免許証を返上する人も増えてきます。福祉政策的な要素もありますが、周辺部における市の交通政策の考え方について伺います。 　４点目は、独居の高齢者への寄り添い方についてです。 　市の中心部では、今どんどん新しいマンションが増えています。このことが将来に様々な課題になるようにも思われます。 　私の住んでいるエリアにおいては、建設され時間の経過したマンションでの独居老人が増えています。 　民生委員により実態把握に努められているものの把握が難しく、死亡後時間が経って発見されたというケースもあります。 　独居の高齢者への寄り添い方は本当に難しいものですが、周囲との交流が必要であり、まず地域でどうにかできないかと思います。 　この問題についてどう考えているのか、伺います。 　７項目めは、地域核を活性化する自然活用したまちづくりについてです。 　まず、姫路の誇る自然環境をいかにして生かすのか。 　姫路は合併することにより、山から海まで、広くて魅力あるエリアを持つことになりました。 　とりわけ北部、旧３町の持つ豊かな自然環境をこれまでうまく生かしてきたのかと顧みますと、持て余していたような気がします。そして、その地域における人口減少が大きいという状況が現在あります。 　これからの姫路をどれだけ魅力ある地域にするかと考えますと、このすばらしい自然環境をどう生かせるかにかかっていると思います。 　そこで、この豊かな自然環境をどう生かそうとしているのか、まず伺います。 　次に、衰退気味な地域核をいかにして活性化するかについてです。 　北部地域の核となるのは、旧３町の役場を中心としたエリアになります。役場があったころに比べると人やお店が減り、衰退気味と言わざるを得ません。これをいかにして活性化するかは重要な課題だと思います。 　もう20年にもなるでしょうか。徳島県の山奥の神山町では創造的過疎という言葉で、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致することで、人口構成の健全化、多様な働き方が可能なビジネスの場を創出しようと試み、今も様々な活動をしています。 　サテライトオフィス、ワークインレジデンス、神山塾という職業訓練を通して、活性化を図っています。 　こんなモデルも参考に、北部３町でもできることがあるはずではないでしょうか。どうお考えでしょうか、お伺いします。 　３点目は、若い人の移住への期待についてです。 　姫路には自然に恵まれた場所が、先ほど申し上げましたように残っております。 　若い人が豊かな自然を求めて移住することは、姫路の未来にとっても大切なことです。そういう若者志向に合わせた誘導策が取られることはすばらしいと考えます。 　市としてはどういうことを期待し、どういう支援をするのか、伺います。 　４点目は、移住支援に必須の小学校についてです。 　自然の豊かな場所というのは、どうしても人口の少ないエリアになる可能性が高いものです。そういう場所に住むためには、近くに必要な施設が必要となります。 　とりわけ小学校というものが遠距離通学にならない範囲、小学校の場合ですと４キロ以内に欲しいものです。 　これまで小学校では複式学級を避けるいう手法をとってきましたが、これからは少し考え方を変えるということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　５点目は、新規就農者への支援についてです。 　これまで、チャレンジ農園など新規就農者のための政策を行われています。 　食の基本となる農業に若い人々が多く参入してもらいたいし、ＵターンやＪターン、Ｉターンの人々が農業に携わってもらえれば、さらにありがたいと思います。 　そういう人を含めて支援をするべきですが、どういったことが可能と考えられるのか、伺います。 　６点目は、地域事務所の機能強化についてです。 　旧合併町の市民が市役所で手続する場合には、かなりの距離を移動しないといけないというケースも多くありました。徐々に簡略化され地域事務所で処理できるように工夫されていますが、事務処理の中心が本庁へと移ったことで、職員の数が減り、衰退していった経緯があります。 　地域の核となる地域事務所の機能を再編強化するなど、今一度、在り方について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後は、姫路が抱えるその他の課題についてです。 　まず、白浜小学校の相撲場の問題は終わったのでしょうか。 　この問題は全国的な話題にもなり、議会では特別委員会も設置され、様々な場で議論され、提言書も出されたものですが、その後の状況についてお伺いします。 　２点目は、姫路東消防署をアクリエの近くに移転する必要性があるのかについて伺います。 　現在地は世界遺産姫路城を守る消防署としては非常に適切な場所にあり、このままであることが姫路城にとっても最も望ましいと考えますが、建物が老朽化したことで移転せざるを得なくなった理由について、文化財保護法があるようです。 　同法では、特別史跡が持つ本質的価値を減じる行為は、現状変更等を認めないとされています。しかしながら、これは姫路城跡に付随する屋敷跡という特別史跡であり、その建物の建て替えが、まさに国宝そのものを守るために必要な施設である消防署でございますが、それが認められないのでしょうか。その辺りが理解できないので、確認再度させていただきます。 　また、移転しようとする場所は、音楽ホールがあるアクリエひめじのすぐ横であり、救急車や消防自動車の警報音、これは必要な音なのですが、これから音楽を楽しもうとする市民にとっては、不安を与える音になります。できるだけ避けるべきではないでしょうか。 　また、動線もカーブになった場所であり、出動において見通しなどの問題もあるように思いますが、どういう対応をするのか、お伺いします。 　３点目は、指定管理者制度の運用についてです。 　20年前に指定管理者制度が採用され、市が直接管理運営する公の施設と指定管理者が管理するものとに分かれています。 　指定管理者制度で行う方が望ましいかどうかは、どういう考え方により決めているのか、お伺いします。 　また、指定する期間が満了した後の評価についてはどういう形で実施されているのか、お聞きします。 　最後は、副市長３人制の検証についてです。 　副市長３人となって１年弱ですが、３人制を取ったことによる評価をお伺いします。 　以上で、私の第１問目を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　伊藤議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。 　私は市長就任以来、市民の皆様のＬＩＦＥを守り、支えるため、「命」をたいせつにする市政、「くらし」を豊かにする市政、「一生」に寄り添う市政の３つをメインテーマに掲げ、市政を推進してまいりました。 　就任後間もなく始まった新型コロナウイルス感染症との闘いの日々の中で、何よりも市民の皆様の命を守り、暮らしを支えることが最優先と考え、一心に各種対策を講じました。 　令和５年度におきましては、新たに「活力」ある姫路を創造する市政をメインテーマに加え、本格的なポストコロナ時代に向けて、姫路の未来を市民の皆様と共に切り開き、輝かしいネクストステージへと力強く歩み進めてまいります。 　具体的には、まず、「ひとづくり改革」では、未来を担う子どもや若年層を支援するため、ライフステージに応じた切れ目のない支援や子育て世代への経済的支援のさらなる充実、夜間中学をはじめとするあらゆる人が学び成長できる環境の提供に取り組んでまいります。 　「デジタル改革」では、姫路版スマートシティの推進や市民アプリ「ひめパス」の機能充実のほか、マイナンバーカードの多目的利用など、デジタル技術の活用による市民生活の利便性向上を推進してまいります。 　「グリーン改革」では、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の推進や、市民・事業者に対するＥＶ、ＺＥＢ・ＺＥＨ化の導入支援など、脱炭素に向けた支援を推進してまいります。 　「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年を記念した様々な催しの展開や、中心市街地における公共空間の利活用の促進のほか、大手前通りにおけるイルミネーションの実施など、夜間も含めたにぎわいの創出などに取り組んでまいります。 　コロナとの闘いの日々を失われた時間にすることなく、本格的なポストコロナ社会の到来を見据え、いかなる逆境にも負けない、しなやかさとバイタリティにあふれた姫路の未来を切り開いていくためには、この４年間に行ってきたまちづくりをさらに加速させる必要があることから、その原動力として不可欠となる４つの改革を新たに「活力」として位置づけたものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、２項目め、令和５年度予算の編成方針についてお答えいたします。 　まず、市税収入の見込みと自主財源の確保についてでございます。 　令和５年度の一般会計予算における自主財源比率は53.2％となっており、前年度の53.1％と比べ、0.1ポイント増加しております。 　自主財源比率が増加した要因は、主に、その大部分を占める市税の増によるものでございます。具体的には、給与所得増に伴う個人市民税の増、企業収益の増に伴う法人市民税の増、新規設備投資の増加等による固定資産税の増などでございます。この結果、市税全体で前年度比26億円、2.7％の増を見込んでおります。 　自主財源の確保につきましては、人口減少や少子高齢化の進展等により、中長期的にみて市税の伸びが期待できないものと考えております。そのため、関係人口の増加や経済活性化を図り市税収入等の増につなげるとともに、使用料等他の自主財源についても、的確な確保に努めてまいります。 　次に、投資的経費の中身についてでございます。 　令和５年度投資的経費予算額は291億円となっており、公営住宅の建て替えや姫路球場ナイター設備整備、姫路東消防署の移転等により、前年度比48億円、19.5％の増となっております。 　これに加えて、小中学校及び公園整備等に係る費用として、国の補正予算等に採択された令和４年度２月補正予算50億円と、公共工事の平準化のために設定する道路及び河川整備に係る債務負担行為７億円を合わせました実質的な予算額は348億円となっており、前年度比46億円、15.0％の増となっております。 　令和６年度以降、手柄山中央公園再整備や手柄山ＪＲ新駅整備、保健所大規模改修等の複数年度にわたる事業が年次計画に基づき本格化し、投資的経費がさらに増加する見込みのため、国・県補助金や交付税措置のある有利な地方債、基金等の財源をできる限り活用しながら事業費を確保してまいります。 　次に、特定目的基金の取崩しについてでございます。 　特定目的基金の令和５年度末の残高見込額は579億円となっており、前年度末から47億円の減を見込んでおります。その要因といたしましては、収支不足に対する財源措置として、財政調整基金からの繰入金34億円を予算計上したこと等によります。 　財政調整基金は、経済事情の変動等により財源不足や予期せぬ災害対応の財源として取り崩すこととしており、近年の決算では、令和２年度に８億円を取り崩しております。 　一方、財政調整基金への積立てにつきましては、決算状況を勘案し、標準財政規模の１割から２割程度の基金残高を目途とし、維持したいと考えております。 　また、21世紀都市創造基金など他の特定目的基金につきましても、それぞれの基金の目的を踏まえて、計画的に活用してまいります。 　今後も、原油価格や物価高騰等の影響により、厳しい財政状況が続くものと認識しております。そのため、社会情勢や経済動向を注視しながら、引き続き、持続可能な財政運営を行ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　私からは３項目めの１点目、２点目及び６項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、３項目めの１点目、奈義町をモデルに合計特殊出生率の引き上げをについてでございますが、１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均を数値化した合計特殊出生率について、本市の変遷を見てみますと、2000年1.57、2005年1.34、2010年1.50、2015年1.57、2020年1.46と増減を繰り返しながら、おおむね1.5前後で推移しております。 　ただ、2019年、2020年は続けて1.5を下回っていることから、まずは1.5の早期回復を目指し、その後、さらなる上昇に向け取り組んでまいります。 　合計特殊出生率は出生数に大きく左右されるものでありますが、本市の出生数を見てみますと、2004年に年間出生数5,000人を下回り、2012年以降は毎年減少し続け、近年はコロナ禍の影響もあり、2020年に至っては4,000人を割り込んだ状況となっております。 　このような状況の中、本市におきましては、若年層が結婚・出産などの将来のライフイベントに関する知識・情報を得るためのライフプランニング推進事業をはじめ、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料などを補助する婚活サポート事業、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を助成する結婚新生活支援事業など、出生数減少への対策を講じているところでございます。 　また、妊産婦がタクシーを利用した際の乗車料金の一部を助成する妊産婦タクシー利用料金助成事業のほか、多子世帯の経済的負担の軽減に向けた多子世帯への出産祝金事業、伴走型相談支援に合わせて経済的支援を行う出産・子育て応援給付金支給事業も開始いたしました。 　さらに令和５年度には、結婚を希望する独身男女が安心して参加できるよう、観光施策とも連動させながら、市主催の恋活・婚活イベントの開催を予定しております。
   　引き続き、奈義町をはじめとする先進事例を参考に、出会い・結婚、妊娠・出産、育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでまいります。 　次に、児童相談所の早期設置に向けてについてでございますが、現在の取組状況につきましては、児童相談所設置市や設置を表明している他都市を視察する等、調査・研究を継続しているほか、今年度、児童相談所での実地研修として、姫路こども家庭センターへ専門職員を３か月間派遣いたしました。 　また、県とのさらなる連携強化を図るとともに、児童相談所が実施する専門性の高い業務への理解を深めるため、月１回、姫路こども家庭センターと本市の担当課長・係長級職員による意見交換を行っております。 　次に、児童相談所設置に向けた今後の見込みについてでございますが、真に子どもたちの命を守るための児童相談所を構築するには、十分なスキルと知識を有する専門職員の確保と育成が必要であり、相応の準備期間が必要と考えております。 　今後、さらなる支援体制の強化を図るとともに、関係部局と連携し、議論を深めてまいります。 　次に、６項目めの２点目、子どもたちとお年寄りとの交流拠点づくりについてでございますが、本市では、子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流を図る場として、児童センター、わくわく広場、保育所、認定こども園等、市内29か所において地域子育て支援拠点事業を実施しており、子育て親子の交流の促進を図っております。 　高齢者と子育て中の親子の交流については、市内の児童センターにおいて、地域連携活動事業の１つとして、地域の高齢者にボランティア講師として昔遊びや絵本の読み聞かせなどの行事に参加いただいております。 　また、姫路市社会福祉協議会においても、高齢者と子どもとの交流が可能な各種行事を行う子育て支援事業や、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集まり、ふれあいを通して世代を超えた地域の仲間づくりを行うふれあいサロン事業を地域の公民館や集会所等において実施されています。 　このように、児童センターや地域の公民館等の施設において様々な事業を実施することにより、子育て中の親子の孤立化を防ぐとともに、不安感・負担感が軽減されるよう努めているところでございます。 　今後も、関係各課をはじめ地域の関係団体との連携を図りながら、多くの高齢者や子育て中の親子に積極的に参加いただける機会を増やすとともに、様々な媒体を活用し周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの３点目、５点目、６点目、７項目めの４点目及び８項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、３項目めの３点目、市立３高校と県立高校の連携はについてでございますが、市立高等学校の在り方検討に当たっては、これまでも兵庫県教育委員会とは常に情報共有を行ってきております。 　本検討を始めるに際しては、事前に県へ説明の上実施しており、大学教授や３高校の校長、ＰＴＡ、経済関係者、報道関係者等からなる審議会を設置し、協議を行っていただく際にも、県の取組について担当者に出席いただき、説明をしていただいております。また、その後も市の考え方について、適宜お伝えしているところでございます。 　今後、市立高等学校の再編を行っていくには、県との連携や協力は不可欠でございます。これからも、中学校の卒業者数に見合った学級数の確保や教職員の人事交流など、県と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に５点目、学校図書館の運営状況についてでございますが、本市では、現在、59名の学校司書を全学校に配置しております。週２日間と３日間に分けた複数校の兼務による配置を基本とし、小・中で８校ある推進校と高等学校につきましては、週５日間の配置を行っております。 　学校図書館の蔵書の数につきましては、年々増加しており、文部科学省の定める学校図書館図書標準を令和３年度は小学校55校、中学校32校で達成しております。 　また、学校司書の配置による成果といたしましては、令和４年度姫路市教職員・児童生徒意識調査において、新聞や本、インターネット等を活用した調べ学習の取組状況が、調査開始の令和元年度と比較して大きく上昇しており、調べ学習における本の有効的な活用が進んでおります。 　学校図書館の活用を促進するための取組として、図書館の本を学級文庫として教室に置いたり、廊下等に移動式の本棚を置いて貸し出したりするなど、学校図書館内外の環境整備を行っております。また、授業において、本の紹介を通して著者やテーマへの関心を高めるブックトークの取組を学校司書等が行うなど、各校で工夫しながら、児童生徒に学校図書館の本に触れる機会を増やしております。 　市立図書館との連携につきましては、児童生徒が調べたいテーマに関する本を市立図書館が選ぶ「学習支援グリーンパック」や児童生徒におすすめの本を紹介する「読書支援オレンジパック」を活用し、児童生徒が市立図書館の本に親しみ、学習に活用できる取組を行っております。 　また、令和５年３月より開始された姫路市立電子図書館・青空文庫の図書約7,100点につきましても姫路市立図書館のＩＤ・パスワードを取得している児童生徒は、学校で使用している１人１台のＩＣＴ端末で利用できるようになっております。今後は、このサービスについて各家庭・学校に周知することで、さらなる読書活動の推進に努めてまいります。 　次に６点目、図書館を子どもと一緒に楽しめる場所にについてでございますが、まず、子どもと一緒に楽しめるように工夫していることがあるかにつきましては、城内図書館では、親子で参加していただける「わらべうたであそぼうの会」や「えほんのじかん」を実施しているほか、城内図書館及び分館では、子ども向けの「おはなし会」を月１〜２回実施しております。また、城内図書館には、乳幼児の本棚の隣に読み聞かせルームという部屋を設けており、親子でくつろいで利用していただけるようになっております。 　また、保護者が子どもに対し、適切な本を与える際の参考にしていただけるよう、よちよち文庫やすくすく文庫など、子どもの年齢に応じたおすすめ絵本リストを作成し、配布しております。 　次に、城内図書館改修の成果は何かにつきましては、令和３年度に完了した城内図書館の中規模改修においては、児童コーナーのトイレの洋式化、及び多目的トイレの改修を行うとともに、新たに授乳室を設置することにより、親子で利用しやすい環境を整備いたしました。 　次に、図書館の今後の目指す姿についてでございますが、子育て関連施設や４月に開設するこどもの未来健康支援センター「みらいえ」等と連携し、今後も子育て中の保護者が親子で安心して本を楽しめる機会を提供するとともに、市政出前講座などを通じて絵本やおはなしを楽しむことの大切さを保護者に伝えるなど、図書館が持つノウハウを多くの子育て世代に発信していく図書館を目指してまいりたいと考えております。 　次に、７項目めの４点目、移住支援に必須の小学校についてでございますが、児童数が少ない学校におきましても、少人数教育の実施や、児童に目が行き届きやすい、活躍できる機会が多いなどのよい点はもちろんございます。 　しかしながら、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することで判断力や問題解決能力などを育むことも重要であり、音楽の合奏や体育の団体競技等の集団で行う教育活動を行いにくくなるなどの課題もあるため、一定の学校規模を確保することが必要と考えております。 　これらのことから、令和２年２月に策定した姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、現在、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、取り組んでいるところでございます。 　なお学校を統合した結果、通学距離が長くなった場合には、必要に応じスクールバスの運行や公共交通機関による通学の許可など、安全な通学手段の確保に努めてまいります。 　次に、８項目めの１点目、白浜小学校の相撲場の問題は終わったのかについてでございますが、白浜小学校相撲場の取扱いについては、議会からいただいたご提言の趣旨を踏まえながら、他都市の状況等を参考に、慎重に検討し、「全市的に利用可能なスポーツ施設として開放する」、「柱にクッション材を設置するなどの安全対策を行う」、「意匠の宗教的な色合いのほか学校施設としてふさわしくないなどの指摘に対応するため、神明造りの象徴である千木を一部撤去する」との方針を定めたところでございます。 　12月の文教・子育て委員会以後、本方針を実施するため、白浜小学校評議員、同校ＰＴＡ、白浜地区連合自治会に対し方針の内容について説明を行ったところ、先月22日に白浜地区連合自治会から「千木の一部を撤去することについては再考を求める。」との要望書が提出されました。 　これを受けまして、早期の供用開始に向けて取り組んでいるところではございますが、当該方針の内容について改めて説明を行い、理解を求めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　　（登壇） 　私からは、３項目めの４点目と７項目めの１点目から３点目についてお答えいたします。 　まず、３項目めの４点目、子育てを自然豊かなエリアでにつきましては、郊外の19小学校区への転居費を助成する若者世帯郊外移住促進事業は、平成22年からの10年間で、国勢調査に基づく人口減少率が10％以上かつ令和２年の高齢化率が30％以上の市内小学校区に転入、または転居した若者世帯に対し、引っ越しにかかる費用等を助成するもので、対象者は39歳以下の複数人世帯または15歳以下の子どもを含む世帯としております。 　助成額としましては、市外からの転居の場合は上限45万円、市内での転居の場合は上限10万円としており、マイナンバーカード所持世帯に対しては５万円加算することとしております。 　なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。 　次に、７項目めの１点目、姫路の誇る自然環境をいかにして活かすのかにつきましては、平成18年の市町合併により、本市は新たに海や山などの豊かな自然や多彩な特産物、歴史・文化などの地域資源を有することとなり、都市としての魅力が向上しているものと認識しております。 　市北部地域が有する豊かな自然環境等の資源は、観光、居住、子育てなど、様々な分野に生かせる魅力であり、これらの魅力を生かしたまちづくりの取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の衰退気味な地域核をいかにして活性化するのかにつきましては、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」では、コンパクト・プラス・ネットワークの観点に基づく多核連携型都市構造の構築に向け、市内各地域の特性や実情に合わせた施策展開を図ることとしております。 　市北部地域におきましては、地域が有する多彩な観光資源や地域資源を磨き上げ、その魅力を発信することで地域外から人を呼び込み、にぎわいの創出や交流人口の増加、移住促進等による活性化を進めているところであります。 　具体的には、コロナ禍により地方移住やワーケーションをはじめとする新たなライフスタイルや働き方に関心が高まっている状況を踏まえ、姫路市移住定住ポータルサイト「いいね姫路」や民間のサイトを通して、移住地や働く場としての北部地域の魅力を発信するとともに、起業プラザひょうご姫路において北部地域を含めた市内での起業を支援しております。 　これらに加え、北部地域で栽培されているハーブや野菜等を活用し、収穫体験やハーブセラピー体験と組み合わせた体験型観光コンテンツを開発し、観光客等を地域に呼び込み、交流人口の増加につなげてまいります。 　今後とも他都市事例等も参考にしつつ、北部地域の有する資源や魅力を有効に活用しながら、活性化を図ってまいります。 　最後に、３点目の若い人の移住への期待についてでございますが、若い世帯が移住し定住することは、一時的な人口増加だけでなく、子どもの誕生等による将来の人口増加も見込まれます。 　さらに、地域が若返ることで活気が生まれ、地域の魅力が向上し、次第に移住先として選ばれる地域となっていくという好循環が生まれることが期待され、このような好循環が持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 　若者の移住・定住支援策として、従来からの東京圏からの移住者を対象とした移住支援金等に加え、令和５年度は、豊かな自然を有する市周辺地域への移住定住に力点を置き、若者世帯郊外移住促進事業をはじめ、農地取得者等への栽培技術習得支援や不動産業界等に対する空き家バンク登録の依頼など、移住後の暮らし全般をサポートする総合的な移住・定住支援策を関係部局と連携・協力して展開することとしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの１点目についてお答えいたします。 　本市は、山、川、里、まち、海がつながり、その先に島々が連なる美しく豊かな自然を有しており、四季を通じて温和な日が多い、気候に恵まれた自然災害の少ない地域でございます。 　また、姫路城をはじめとする歴史文化遺産が息づきながら、ものづくり産業が集積する商工業都市としての一面も有するなど、多種多様な魅力を持つまちであると認識しております。 　こうした豊かな自然や多彩な歴史文化、特色ある特産品や地場産業、高い技術を誇る企業など、本市の魅力をさらに磨き上げることで、市の活力を内発的に生み出すとともに、市民の皆様にまちへの誇りや愛着を持っていただけるようにすることが重要と考えております。 　あわせて、本市の魅力を発信し、活用することにより、まちのにぎわいや交流人口、関係人口等の創出を図るなど、市外からも活力を取り込みながら、播磨圏域全体の持続的な発展につなげていかなければならないと考えております。 　本市が市民の皆様にとって誇りと愛着を持てるまちであり続けるために、本市の魅力を最大限活用しながら、中長期的な視野からまちづくりを推進してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの２点目、及び７項目めの５点目についてお答えいたします。 　まず、４項目めの２点目についてでございますが、まちなかの回遊性を高め、滞在時間を伸ばす取組としましては、令和３年３月に策定した姫路市ウォーカブル推進計画に基づき、白鷺町内の通りや駅前広場などの公共空間を利活用した社会実験を通して、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを進めております。 　社会実験を通して、回遊性向上やにぎわいづくりにチャレンジする民間団体等の取組が少しづつ増えている状況も踏まえ、令和５年度から、公共空間の利活用に関するサポートにつきましては、ワンストップで対応していきたいと考えております。 　一方、姫路駅西エリアでは、まちなかの東西の回遊を促すためにリノベーションまちづくりを推進し、これまで、遊休不動産を対象とした実践型勉強会であるリノベーションスクールを令和３年度に２回開催いたしました。 　令和５年度には、駅西エリアにおいて、来街者の増加やにぎわい創出につながる魅力的な店舗の出店を促すため、店舗の内装工事費の一部を助成する制度を創設いたします。 　また、歩行者利便増進道路、通称ほこみちに指定されました大手前通りでは、歩道の数か所に飲食・休憩スペースが設けられ、にぎわいのある道路空間としての利用が始まっております。 　令和５年度には、この大手前通りにおいて、冬季夜間のにぎわいを創出する大手前通りのイルミネーションを実施いたします。実施に当たっては、姫路城のライトアップをはじめ、三の丸広場の光のイベントや駅北広場のイルミネーションと連携するとともに、ほこみちの占用事業者や周辺商店街等の協力を得ながら、回遊性を高め、まちなかをゆっくり楽しめる取組を進めてまいります。 　さらに、周遊エリアを広く捉えることで、より多くの観光資源の活用が可能となり、滞在時間延長にもつながることから、西播磨観光協議会や播磨圏域連携中枢都市圏の構成市町と連携して、魅力的な広域観光ルートづくりにも積極的に取り組んでまります。 　次に、７項目めの５点目についてでございますが、農業の新たな担い手を確保するため、県主催の就農セミナーにおいて、本市就農事例の紹介や支援制度をＰＲするなど、就農を考えるきっかけづくりに取り組んでおります。 　就農希望者からの相談には、初期段階から県と連携して対応しており、就農への適性や環境について、十分なヒアリングを踏まえ、実情に応じた就農アドバイスを行っております。 　その際に、安定した農業を行うための技術や知識の習得が必要と判断される場合は、認定農業者の下で農業体験を行うインターンシップ事業等の活用を勧めております。 　また、空き家バンクに登録された空き家とセットで農地を取得された方を対象に、林田チャレンジ農園の栽培講習会で栽培技術の習得を支援するほか、農業の知識や経験が豊富な認定農業者からの助言や指導を受ける個別相談会を開催したいと考えております。 　いずれにしましても、地域ごとに水管理や草刈り等の管理体制が異なるなど、就農する地域により様々な取決めやルールがあることから、地域の実情を十分に理解してもらった上で安心して就農できるよう、本市が地域とのパイプ役となり、県等の関係機関とも連携して支援してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの３点目及び６項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、４項目めの３点目、街並み保存についてでございますが、本市の景観形成の基本的な方向を示した姫路市都市景観形成基本計画では、姫路城周辺において、古い町並みが残る野里街道沿道、龍野町及び材木町などを歴史的町並み景観形成ゾーンに指定し、町並みの保全や歴史的建造物の保存・活用を基本方針としております。 　姫路城周辺の町並みの保全につきましては、姫路市景観計画において歴史的町並み景観形成地区として野里街道地区を指定し、城下町にふさわしい規模、意匠及び色彩となるよう基準を定め、また、姫路城大天守から約500メートルの範囲を姫路城周辺風景形成地域に指定し、姫路城に調和する美しく落ち着いた意匠や色彩となるよう基準を定め、重点的に歴史的町並み景観の保全と形成を図っております。 　なお、龍野町、材木町などにおいても、歴史的町並み景観形成の機運醸成に向けて、専門家を派遣する都市景観アドバイザー制度などによって地域を支援していきたいと考えております。 　歴史的建造物の保存・活用につきましては、都市景観形成上、重要な価値がある建造物を都市景観重要建築物等に指定し、外観の保存・修繕に対して助成を行い、町家や古民家を地域交流施設などとして活用する場合には、改修工事に対して助成を行っております。 　今後も、地域による景観まちづくり活動への支援など、町並みの保全や歴史的建造物の保存に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、６項目めの３点目、周辺部の公共交通政策の展開についてでございますが、公共交通空白地域につきましては、新たに策定した姫路市総合交通計画において、市内10地域をコミュニティバスなど公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として位置づけ、そのうち６地域につきましては、コミュニティバスや乗合タクシー、バス路線の延伸などにより、地域公共交通を導入し空白地域の縮減に努めてまいりました。 　今後も、周辺部の公共交通空白・不便地域につきましては、コミュニティバスのほか、デマンド型乗合タクシーやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行しています買い物支援サービスなどの福祉施策とも連携し、地域に最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの４点目と５点目、及び５項目めについてお答えいたします。 　まず、４項目めの４点目、民間の文化財の活用でございますが、日本玩具博物館と圓山記念日本工藝美術館をはじめとする民間施設につきましては、様々な広報ツールを活用し、積極的な広報を行いながら誘客促進を図っております。 　具体的には、姫路観光コンベンションビューローの公式サイト「ひめのみち」や観光ガイドブックでの情報発信のほか、観光案内所での案内などを行っております。 　特に、日本玩具博物館につきましては、直接館長から話を伺い、その隠れた魅力を掘り起こし、市や姫路観光コンベンションビューローのインスタグラムなどのＳＮＳで発信するなど、より関心が高まるような情報発信に努めているところでございます。
   　また、本年度は、文化庁が博物館の機能強化を目的にした補助事業であるＩｎｎｏｖａｔｅ　ＭＵＳＥＵＭ事業に、本市と姫路観光コンベンションビューローが協力し、日本玩具博物館の事業推進をサポートしております。 　今後は、ミュージアムを切り口に、姫路市立美術館をはじめとする公立博物館と民間の博物館を一体的にプロモーションするなど、文化観光の取組を進め、各施設への誘客促進と回遊性の向上に努めてまいります。 　次に、５点目の手柄山中央公園の再整備に係る庁内体制の整備でございますが、手柄山中央公園は、姫路球場や陸上競技場などのスポーツ施設、水族館、植物園及び平和資料館などの文化教養施設、駐車場などの便益施設があり、スポーツ振興、緑化推進、平和学習等の様々な行政分野の拠点となっております。 　各施設の所管につきましては、令和３年度に手柄山中央公園整備室に加え、水族館、植物園及び平和資料館についても一体的な整備を行うとともに、将来の在り方についても検討を行うため、観光スポーツ局へ所管されました。現在、手柄山中央公園整備室が中心となり、関係部局と連携しながら事業を推進しております。 　今後の庁内体制につきましては、第２期整備も進めていく中で、施設の整備だけでなく維持管理も含めた組織体制を総務局と協議しながら検討していきたいと考えております。 　次に、５項目めの芸術・文化の振興についてでございますが、まず、本市の芸術文化施策の展開につきましては、平成28年度より音楽のまち・ひめじプロジェクトを開始し、市民や観光客が音楽に触れる機会の提供や子どもたちへの音楽の普及などを進めており、ル・ポン国際音楽祭をはじめ、まちかどコンサートやふらっとお散歩コンサートなどの開催、小学校に出向いてのアウトリーチ活動などを実施し、音楽を核としたまちづくりを進めております。 　令和５年度は、アクリエひめじにおいて、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団・英国ロイヤル・バレエ団・文学座「五十四の瞳」などの公演、人気アーティストによるコンサートを、姫路城三の丸広場では、100人のトランぺッターが高らかな音色で30周年を祝う100本のトランペットを開催するなど、市民が多彩な文化芸術に接する機会を創出してまいります。 　次に、アクリエひめじの利用状況でございますが、令和４年度の稼働率は、本年１月現在で、大ホールが約７割、中・小ホールも５割を超えるなど、高い稼働率となっております。令和５年度も既に大ホールでは約５割の予約が入っております。 　令和４年度の実績といたしましては、日本センチュリー交響楽団やル・ポン国際音楽祭、人気アーティストや親子向けの公演、落語や狂言などの伝統芸能、ＮＨＫのど自慢など、多彩で魅力的な催事が多数開催されております。また、教育機関や市民・文化団体等にも幅広くご利用いただいております。 　次に、アクリエひめじの独自事業でございますが、音楽や芸術、郷土史などの文化講座をはじめ、文化国際交流財団が主催するキャスパ能と連携したワークショップも実施しており、先月23日には、若い世代への芸術体験の機会を提供するピアノコンサートを開催し、大盛況でございました。 　最後に、学校などから利用料金が高いという声があることにつきましては、アクリエひめじの利用料金は、他都市の同規模施設と比較しても高額ではないとは考えておりますが、引き続き文化芸術事業会場費補助金の拡充等を検討してまいります。 　今後も、アクリエひめじが播磨の文化芸術の発信拠点として、さらに市民に親しまれ活用していただけるよう、文化国際交流財団、また同財団の池辺晋一郎芸術監督や音楽プロデューサーのネットワークの活用、さらに指定管理者との連携等により、魅力的な事業を企画してまいります。加えて、姫路市ジュニアオーケストラのような次代を担う若手音楽家の育成などの文化芸術人材の育成・活用も積極的に行ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの６点目及び７点目についてお答えいたします。 　まず、６点目の自転車の利用環境の整備についてでございますが、自転車は、排気ガスや騒音を出さない環境に優しい交通手段であるとともに、健康によい交通手段として着目されており、全国各地で自転車の利用ニーズが高まっているところでございます。 　一方で、道路交通法では、自転車は車両に分類され、車道通行が原則となっております。また、平成28年度に改定された国のガイドラインにおきましても、自転車は車道が原則とされておりますが、市内に多くの自転車歩行者道が整備されている中で、自転車利用者の車道通行の意識は希薄であり、交通ルールやマナーの周知が十分ではない状況となっております。 　本市では、国のガイドラインの改定を受け、平成30年度に自転車利用に係る２つの既存計画を統合し、姫路市自転車利用環境整備計画を策定いたしました。また、令和３年度に同計画を改訂した姫路市自転車活用推進計画及び令和元年度に策定した姫路市自転車ネットワーク整備プログラムに基づき、自転車レーン及び車道内矢羽根設置による車道混在等の整備を進めているところでございます。 　自転車活用推進計画における安全な自転車利用の啓発につきましては、整備箇所において路面標示、標識、看板等を設置し、自転車レーン等の走行や車道の左側通行、スピード抑制などの啓発活動を行うとともに、危機管理室と連携して警察等との協力体制を図り、自転車利用の多い高校生等に対して自転車の安全な乗り方を啓発する取組に努め、交通安全意識や交通マナーの向上に努めてまいります。 　あわせて、車道のセンターラインを消して両側外側線を検討するなど自動車の速度を抑制することで、自転車利用者の安全確保に努めてまいります。 　次に、自転車専用道の整備につきましては、これまで自転車歩行者専用道として、夢前川サイクリングロードを7.2キロメートル整備しております。 　現在、都市計画道路夢前川右岸線整備事業に合わせて、姫路バイパス姫路西インターチェンジから県道和久今宿線までの区間、約1.8キロメートルについて自転車道を整備中でございます。 　今後は、国道２号の道路拡幅整備事業や飾磨幹線において自転車道の整備を予定しております。 　本市におきましては、通勤通学、買物や通院等市民の日常の自転車利用の安全確保を優先して自転車利用環境の整備を進めているところでございますが、銀の馬車道等の広域的なサイクリングロードにつきましては、兵庫県と連携して路面標示や案内看板の設置を進め、観光事業とも協力したサイクルツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。 　放置自転車対策、駐輪場の整備につきましては、中心市街地や鉄道駅周辺における放置自転車対策として駐輪場の整備と規制強化を進めてきた結果、道路上の放置自転車は大幅に減少しております。現在、山陽電鉄亀山駅周辺において駐輪場の整備を進めており、開設に合わせて自転車等放置禁止区域に指定することとしております。 　次に、７点目の電柱の地中化についてでございますが、国において、平成28年に無電柱化の推進に関する法律が施行されたことを受け、県においても平成31年に兵庫県無電柱化推進計画が策定され、本市におきましても、令和３年に姫路市無電柱化推進計画を策定しております。 　姫路市無電柱化推進計画では、１つ目に、防災機能の強化・向上、２つ目に、安全で安心な歩行者・自転車の通行空間の確保、３つ目に、良好な景観の保全と形成を図ることを目的に基本的な方針を定め、優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方を整理しており、生活道路についても計画的な整備を進めていくこととしております。 　整備状況としましては、交通管理者、電線管理者との合意に基づき、これまでに大手前通り、飾磨幹線、十二所前線等、姫路駅周辺の中心市街地において重点的に整備を進めており、市内の進捗状況としましては、国道・県道と市道を含めた約31キロメートルの無電柱化が完了しております。 　今後の方針につきましては、無電柱化には多大な整備費用を要することから、当面は当該計画に基づき、国庫補助事業として都市計画道路の整備事業と併せて着実に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの１点目、７項目めの６点目についてお答えいたします。 　まず、６項目めの１点目、元気で活躍されるお年寄りの場づくりについてでございますが、本市では、誰もが生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現を目指し、生涯現役推進計画を策定しており、健康づくり、役割創出・社会貢献、学習・社会参加を施策の柱として各種事業に取り組んでおります。 　その中でも、本市が支援を行っている老人クラブ活動は、外出機会を増やし、社会との接点を持つ機会の創出につながる重要な取組であると認識しております。 　また、活動交流の場として、各地域の単位老人クラブに老人憩の家がございます。現在、市内には317か所の老人憩の家があり、市では、その老人憩の家で使用する備品の購入に対して補助を行っております。 　今後も、高齢者が元気で活躍できる場づくりに、引き続き取り組んでまいります。 　次に、７項目めの６点目、地域事務所の機能強化についてでございますが、市役所本庁舎以外では対応できない手続や相談を出先事務所の専用ブースから本庁舎の担当課職員と画面越しに行うことができる遠隔行政窓口を、広畑支所、網干支所において今年度末までに導入する予定でございます。 　来年度以降は、地域事務所においても機器の導入等を検討し、利便性の向上を図ってまいります。 　また、適正な人員配置につきましても、人事当局と調整の上、検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの４点目についてお答えいたします。 　本市では、一人暮らしの65歳以上の高齢者について、毎年、民生委員・児童委員の協力を得て在宅高齢者実態調査を実施し、人数や状況の把握に努めております。 　また、安心して日常生活が送れるよう、一人暮らしの高齢者に対する見守り支援事業として、緊急通報のほか、定期的な安否確認や健康相談に対応している見守り安心サポート事業や、新聞販売など個人宅を訪問する機会の多い事業者に本市へ登録してもらい、異変があったときに通報していただく地域見守りネットワーク事業を実施しております。 　なお、一人暮らしの高齢者のうち、生活などの支援が必要な方については、地域包括支援センターが民生委員・児童委員と連携して相談支援を行い、必要時には介護サービス等の利用支援につなげております。 　一人暮らし高齢者の増加に伴い、支援が必要な方への寄り添いは大切、かつ地域との交流が不可欠であると認識しており、今後も、ひとり暮らし老人給食サービス事業による交流の場の提供のほか、高齢者の方それぞれがご本人の希望に添った各種支援策の選択ができるよう、地域包括支援センターを中心に、自治会をはじめとする地域団体や民生委員・児童委員、ボランティア等と連携して支援を継続するとともに、高齢者の方が地域住民同士でつながることにより、ちょっとした助け合いなどにつながる、いきいき百歳体操などの通いの場の運営支援を充実してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、８項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、現地建て替えは認められないのかという点でございますが、特別史跡地内におきましては、文化財保護法第125条の規定により、現状を変更し、または、その保存に影響を及ぼす行為は、文化庁長官の許可を受けなければならないこととされており、取扱方針として、議員お示しのとおり、特別史跡が持つ本質的価値を減じる行為は、現状変更等を認めないこととするとされております。 　特別史跡地内における石垣などの土木構造物、地下遺構・遺物などは、現存建造物と同等に特別史跡の本質的価値を構成する諸要素であり、特別史跡に指定される根拠とされたことから、これらを減じる行為である整備に伴う地下遺構等の棄損、破壊は、現状変更が認められないこととなります。 　なお、昨年末に文化庁主任調査官と協議の場を持ち、文化庁の見解を確認しており、姫路城の防災保安施設に位置づけられているものの、特例的な取扱いは認められないとの意見を得たところでございます。 　これらのことから、現地建て替えは、文化財保護の観点から施設機能の充実強化を行うことができず、さらに、整備完了までの長期間にわたる簡易な仮設庁舎では、十分な消防、救急体制の確保が困難となり、市民の方々の生命、財産を守るという使命を果たすことができないおそれもあることから、移転新築を選択したところでございます。 　次に、移転後の近隣施設への影響でございますが、移転候補地につきましては、中心市街地における比較的広大な土地の確保が困難な中、土地区画整理事業の保留地を活用したところであり、はりま姫路総合医療センターとの効果的な連携が期待できます。 　議員ご指摘の救急車等のサイレン音でございますが、緊急走行する場合は、法令に基づき、一定の範囲内の音量でサイレンを鳴らす必要がございます。 　現在におきましては、音量を最低限確保した上で、周波数等を調整し、耳障りな音が少なくソフトな音質とする機能や車両前方の一方向へ音を響かせる特性を有した機器を採用するなど、騒音対策を講じているところであり、周辺環境への影響につきまして、可能な限り配慮するとともに、来場者にはご理解を求めていきたいと考えております。 　また、出動時の動線につきましては、移転候補地の北寄りに車両の出入口を設けるなど、出動する緊急車両、また、道路を走行する一般車両や、歩道の通行者からの視認性を十分確保できるよう施設配置を検討するとともに、姫路警察署と協議を重ね、助言を仰ぎながら、安全性の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、８項目めの３点目、４点目についてお答え申し上げます。 　３点目の指定管理者制度の運用についてでございますが、公の施設の管理に当たり、指定管理者制度を導入するか否かの判断基準につきましては、姫路市指定管理者制度導入基本方針において定めております。 　まず、施設の管理運営に当たり、高度な安全性、公平性、中立性などが求められる施設については、原則として直営により管理することとしております。 　次に、市の政策目的を達成する上で拠点的な役割を果たす施設であって、管理運営において市施策との一体性が必要とされる施設においては、直営による管理または指定管理者制度を導入することとしております。 　その他、民間事業者のノウハウの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が図られることが期待できる施設につきましては、指定管理者制度を導入することとしております。 　各施設に指定管理者制度を導入するか否かは、これらの基準を基に庁内会議である指定管理者制度運用委員会において決定をしており、状況の変化により指定管理者制度から直営に戻す施設もございます。 　続きまして、指定管理者の評価についてでございますが、内部評価、施設の利用者、専門的知見を有する者など、多角的な視点から行うことが必要であると考えており、従来から毎年度アンケート調査を行い、利用者ニーズを把握するとともに、施設所管課において実地調査を行い、その結果を踏まえた評価をホームページで公表することとしております。 　また今年度より、指定管理者制度運用委員会で指定管理者更新施設の方針を決定する際に、管理運営経費、利用状況、施設所管課による評価、利用者アンケート及び自主事業実施状況からなる資料を基に、現指定管理者の指定期間における評価を実施しております。 　さらに来年度より、学識経験者、市民の代表または公の施設の利用者代表、団体経営及び財務管理について専門的な知識を有する者などから構成される指定管理者選定委員会におきましても、指定管理者更新施設の募集要項や審査基準を審議する際に、運用委員会と同様の資料を用いまして、現指定管理者に対する評価を実施し、必要に応じて募集要項や審査基準に反映する予定としております。 　今後も、指定管理者制度の導入目的である民間事業者の優れた経営ノウハウや技術等を活用することにより、市民サービスの向上が実現されるよう指定管理者制度を運用してまいります。 　続きまして、４点目の副市長３人制の検証についてでございますが、本市では迅速かつ高度な判断や調整が求められる行政課題や、昨今、増えつつある国や県との連動性の高い事業に対応するため、今年度から副市長を３人体制としております。 　３人の副市長は、市長の指示する特命事項のプロジェクト責任者として、姫路城世界遺産登録30周年記念事業や姫路城ゼロカーボンキャッスル構想、手柄山中央公園の再整備等の重要な事業を推進する役割を担っており、それぞれの副市長が担当する事業について、協議・調整・進捗管理を行い、その状況を市長と共有することによって、数多い重要事業を着実に推進しております。 　また、特に国土交通省出身の技術系の副市長を配置したことにより、主要道路の整備等の事業において、国との調整や連携、専門的・技術的な視点からの検討をより迅速・円滑に行うことが可能になったと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　失礼いたします。 　先ほど私の答弁の中の７項目めの６点目、地域事務所の機能強化についての答弁の中で、遠隔行政窓口の今年度末での設置予定箇所として、広畑支所、網干支所と申し上げましたけれども、広畑支所、安室サービスセンターの間違いでございます。 　訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○宮本吉秀　議長　 　燎原会代表　伊藤大典議員。 ◆燎原会代表（伊藤大典議員） 　それぞれにありがとうございます。 　時間がちょっとありますので、申し訳ありません、少し再度聞かせていただきます。 　まず、白川局長のほうからいただいたお答えで、児相の早期設置、職員の養成であるとか、それから県との関連でいろんな体制づくりに非常に時間がかかるというようなお話がございました。 　現実に、何年ぐらいそれがかかるのかということをお聞きしたいのですが、私が、まあ近くでは明石なんかもすぐにやってますけれど、最初に見に行かせていただいた金沢、金沢なんかは本当に市長の判断で、即やれっていう格好で、非常に短時間でそれは体制としては十分だったかどうか分からないけれど、そうは言いながらやはり大変な子どもたちが、その子どもたちをいかに助けるかという観点から、即動いたという、その担当の初代所長は、自分では本当はそんなことは無理ですと言ってたけれど、やって最終的にはよかったという評価をされてたのが、もう何年も前にお話をお伺いしたことがございます。 　再度、どれぐらいの期間をお考えなのか、お聞きしたいと思います。 　それからいろいろあるんですけど、教育委員会の関係から言いますと、若い人の移住をするための体制としてやはり小学校が近くに欲しいという話をしたんですけれど、宇都宮の、これも何度かお話したかも分かりませんけれど、城山西小学校という、これはもう本当にもう20年近くなってますけれど、小規模特認校として、これもトップダウンで残った小学校です。 　それで、そのときは子どもはもちろんなんですけど、地域の子どもが含めて、各学年20人というクラス編制をしました。それで、20人に足りないところは校区外から来てもらう。そういう格好で、ただ子どもたちはいつまで見るのかっていうと、親が迎えに来てくれるまで、いろんなボランティアであるとか、学生であるとか、周りの方々がフォローをしながらいろんな形で勉強とかいろんな活動をしながら、それが残っていったというようなところがあります。 　こういった、ここはその代わり地域と本当にうまくつながっている。
   　だから、小規模特認校で、姫路、今小規模特認校に持っていこうとしてるとこありますけれど、本当に残そうとしてするのか、そうじゃなくってとりあえず期間、猶予をするから、その間何とかできなかったらもう駄目よっていうような形でやるのか、その辺のやはりトップの発想というのは大事ではないかと思います。 　その辺のことから言えば、いろんな形が考えられると思うんですけれど、その辺の認識、再度お聞きしたいなと思います。 　それから、図書館の充実なんですけれど、子どもにとったら本当に、特に小さな子どもにとれば、本と出会うことっていうのが非常に大切。これもデジタルじゃなくって本当に紙の本で、親が横で本当に一緒に読みながら、子どもと一緒になって本を楽しむ。そういったことが非常に大切なんで、そういったことができるエリアに本当に図書館がなってほしい。 　ところが、残念ながら城内図書館、それなりにそういう格好にはなったというものの、あそこへ行くと親が車で行った場合に、どうしてもそんなに時間置けないというようなところがあって、やはりそういった環境から言えば、あの場所っていうのはあくまでももう私はもう仮の場所で、本当は新しく手柄山、温室を造るとかいうような話も出てますけれど、あの辺りに本来は移るべきではないかと。これは私の思いとして、お話をさせておいていただきたいと思います。 　それから、龍野町、４項目めの３点目で、龍野町の話なんですけれど、あそこには実は私も子どもの頃によく寄せていただいた初井家がまだ残っております。幸いあそこに残ってます。あれを今どういう形で保存できるような状況になっているのか。実はあそこにお住まいだった息子さんがお亡くなりになって、その後のちょっと浮いてる状況が今あろうかと思います。その辺の見込みがある程度ついたのかどうか、その辺をできれば教えていただきたいと思います。 　それから、子育て支援の拠点として現在29か所ほどあるということなんですけれど、夏の暑いときでも、近所の児童公園なんかに子どもを連れてちょっと出かけて来られてる親御さんっていらっしゃいます。そういった方がちょっと寄れるような場所、そういうのが本当に身近に欲しいんじゃないかなと思います。 　今、いろんな拠点ができてるのは、確かに駅前でもできてますし、だけどそこに行くにはやはりちょっと準備していかないといけない。そうじゃなくて、本当に子どもをちょっと手を引いて、ちょこちょこっと行けるような、そういった場所が本当に近くにあちこちあれば、それは姫路市が持ってるいろんな財産がありますから、そういったところで活用できる部分があれば活用するという、それが地域で本当にそういったところ、そういう形で協力するよっていう場所があれば、やってもらえば幾らでも拠点ができるんではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 　それから、４項目めの４つ目の、民間の文化財で日本玩具博物館、私もちょくちょく寄していただきますけれど、あそこの井上館長もかなり高齢になっておられます。それで、あそこに持ってる部分を、本当は玩具館としてはもっと街中でも本当は展示したいというような思いをお持ちです。 　そういったことができるのかどうか。そういったことを今まで言われたことないのかどうか、ちょっとそれも確認したいと思います。 　それから、消防の関係で、文化庁長官の許可があればということ。ただ、主任調査官のお話では、それは駄目だろうということだったんですけれど、まだ可能性があるということですね、それでは。 　だから、今度、今しようとしてるところ、例えば仮の移転場所にしておいて、それで最終的に何とか調整がつくんであれば、元に戻るということができないのかどうか。それについてまたちょっと教えていただければと思います。 　それから、文化国際交流財団がいろんなことを頑張って今やってると思います、芸術・文化という観点から言えば。そうは言いながら、やはりあそこが本当にもっと動きやすくできるようにいろんな形でやっぱり姫路市とうまく連携を取っていただきたいなと思います。 　これはもうあくまでも要望ということでさせていただきます。 　それから、若い人が本当に移住してほしい、周辺部に移住してほしい。そのときに学校というのはやっぱり必須条件だと思うんです。 　どちらが先かという話なんですけれど、子育てもできる場所だから、新しくそういったところで、自然環境の豊かなところで子育てしたい。そのためには、やはりできるだけ近いところにあるっていうことが必要だと思うんですけれど、そういう面でさっき小規模特認校の話もちょっとしましたけれど、小規模特認校で本当に役に立つような格好の、役に立つっていうか、子どもにとって、親にとって魅力のあるようなところに学校を造って、それでそこへやはり親が連れていく。さっきお話申し上げたように、また重複しますけれど、やはり城山西小学校のように魅力のある学校、そこへ行ったらいろんなことを、その地域が、本当に地域も一緒になって子育てができるというような拠点っていうのをつくれば、小規模特認校、いろんな格好で言ったとしても、人が集まる。若い人にとって魅力ができるんじゃないかなと思います。 　以上、ちょっと重複したりしたものもありますけれど、お聞きしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　まず、児童相談所が何年ぐらいかかるかということですけれども、今議員お示しのとおり、金沢などは準備から児相設置まで１年間で設置はされてますけれども、その後数年後にやっぱり一時保護所を造られている経緯があります。児童相談所が効果的に機能するためには、一時保護所が同時に設置されることが必要であると考えております。 　そのような意味において、先ほど答弁の中で申し上げましたが、他市も先進市を視察し、お話も伺っておりますけれども、そのような様々なご意見を伺い、おそらく最低５年間は必要になると考えております。 　それから、拠点のお話ですけれども、こちらも先ほど答弁させていただきましたように、本市それから社会福祉協議会がきめ細かく、子育て中の親子が世代を超え、交流できる場づくりに取り組んでおります。今後、さらに工夫し、充実した内容となるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、１点目の小学校が必須かっていうふうな移住についてのところなんですけど、先ほど答弁させていただいたのは、やはり教育委員会として、子どもたちがやっぱり学校というのは集団の中で、同世代の仲間と一緒に切磋琢磨しながら、学習だけではなくて人間関係力なんかも高めていく、そういった意味で大切な場所だと思っております。 　それで、適正規模・適正配置方針にのっとって、現在、小規模特認校が安富北小学校と莇野小学校スタートするわけなんですけど、この移住に対して議員のほうから、小学校は必須ではないかなっていうふうなことを言われたんですけれど、私はちょっとそれに疑問を持っております。 　と言いますのは、校長しておりますときに校長会ございまして、学校名は申し上げませんけど、ある本当に小さい小学校の校長が、実は近隣の市からそこの校区から出ている人から電話がかかってったんやと。「内容が統廃合の話ありますか。」と。「いや、それありませんよ。」、そしたら切られたと。「そうですか分かりました。」。次また近隣のまた違う市から同じ電話がかかってきたらしいんです。「統廃合の話ありますか。」と。そうしたら、「いや、それありませんよ。」と。また同じ内容で２回もかかってきたので、校長が「何でですか。」って聞いたんですね。そしたら、その電話かけてきた人が言うことには、「私はそこの学校の卒業生や。」と。「親もそこにおります。」と。「土地もあります。」と。「それで今、来年から子どもが小学校１年生行くんだけれど、統廃合の話があるんだったら、そっちへ帰って家建てようか思とんや。」と。「親もいるから。」と。だから、この移住、若者をこれから移住していくっていうふうな観点は、教育委員会の管轄ではないかもしれないんですけれど、やはり今の子育てをされている保護者からは、そういった考え方も当然、議員の考え方もあると思うんですけど、そういう考えの保護者もいらっしゃるということで、一概にこの小学校がその移住に対して必須か、その４キロ以内とかに必須かって言うたら、それだったらやっぱり適正規模の学校へスクールバスを使ってでも行けるほうが必須なんかなと、そういうふうなことを私自身は、はっきりこうかっていうふうなことを言い切れないんですけど、いろんな考えがあるなっていうふうなことを思っております。 　それからもう１点、図書館の本との出会いのことについてなんですけれど、本当に私は義務教育の段階で、やはり少々のことに負けない粘り強さと、それから、やはりいろんなことへの好奇心、それから、もう１つはやはり読書の習慣というのは大切だと思います。 　そのためにも、本との出会い、それについて先ほど述べましたように、現在図書館が持っております子育ての方へのいろいろなノウハウを伝えていく。図書館がいろんなところにあればいいんですけど、それ無理ですので、やはり子育て施設、関連施設等と連携しながら、子育て世代の方へできるだけ図書館が出前講座で行くなどしながら、しっかり小さいうちに本に親しむ、あるいは保護者が本に親しませることの大切さを知っていく。そういうなことを、これから図書館のノウハウをどんどん、そういう子育て関連施設と連携しながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　…。 ○宮本吉秀　議長　 　若者が移住できるように学校側と何とかいう話でしたが、答弁しない。 　じゃあ、よろしいですか。今の答弁だけで。 （「はい。今の答弁だけで。」との声あり） ○宮本吉秀　議長　 　そしたら、三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員ご指摘の初井家住宅につきましては、もちろん都市景観重要建築物に指定しているものでございまして、非常に重要なものだというふうに認識をしております。 　ただ、個人の所有の物件でございますので、基本的な今の状況につきましては、本会議答弁する内容ではないかと思いますけども、引き続き利活用とか存続に向けてという話があれば、しっかりと協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　まず、現状変更でございますが、答弁しましたとおりですけれども、許可の前段で取扱方針を定めております。 　これにつきましては、保存管理計画に定めておりまして、今、保存管理計画策定中でございますが、前段の整備基本計画においても同じ記述がございます。これにつきましては、当然整備基本計画にしましても、保存管理計画にしましても、文化庁の認定を受けて策定するものでございますので、ここに書いてます現状変更が認められない行為っていうのがありますけれども、ここに該当しますので、これは市が定めると合わせて、これは国との共通認識ということでございますので、したがいまして、地下遺構を破壊する行為につきましては現状変更ができない。 　それとあわせて、何よりも、仮に現状変更が下りるとしましても、かなり大がかりな発掘調査を伴います。発掘調査につきましては、かなりの期間を要します。その間、どうしても仮設庁舎による消防活動になります。その間、不測の日数となりまして、これにつきましては、その間、十分な消防力を発揮することができませんので、この間、こういう不安定を避けるために、移転新築に至ったということでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　日本玩具博物館の件でございます。 　以前、東京であったり、神戸に貸出しをされたということは承知しておりますが、街中のほうに展示したいということは、私どもとしては聞いてはおりませんが、また井上館長のほうに市やコンベンションビューローと一緒になってお話を伺いに行きまして、可能なことは対応して、とにかく館に行っていただくっていうことの取組を支援してまいりたいと思っております。 　それから、文化国際交流財団の件でございますけれども、開館当初はアクリエの指定管理者とはそれほど交流はございませんでしたが、現在はかなり交流もできるようになりまして、連携した事業もやっておりますので、その辺もっと様々な交流を深めまして、いい取組ができるように進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　燎原会代表　伊藤大典議員。 ◆燎原会代表（伊藤大典議員） 　最後に１点だけ、ちょっと確認というか、お願いしたいのが、教育委員会ですが、図書館の司書、前に質問したときにあまり、前の教育長は司書の採用ということをものすごく意識されてたんですけれど、それが少しうまくつながってないような感じがあったので、ぜひとも司書、図書館に重要な要素として司書っていうのがあります。 　それで、司書が高齢化して、それから人数的にもちょっと弱いんじゃないかというように思いますので、この辺について、ぜひとも新たな方を採用していただきたいということをお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　図書館司書につきましては市の職員になりますので、市長部局のほうと相談して検討を進めていきたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 　燎原会　牧野圭輔議員。 ◆燎原会（牧野圭輔議員） 　先ほど教育長の答弁を聞いてまして、若干不十分な回答だったので、再度私のほうから確認をしたいと思います。 　３点目の子育て教育についての３点目、市立３高校と県立高校の連携について、伊藤議員が確認をしたんですけども、ただしたんですが、教育長が述べられた、県と市教委で決まったことを報告してるとか、そういうことを尋ねてるわけじゃないんですよ。 　結果として、姫路の子どもたちのために高等学校の選択肢を何とか確保するためにも、例えば市立高校と県立高校の連携ということが、場合によってはその移管のことも含めてとか、そういうことを市教委として、県教委と協議をしているっていうそういうことはないですかと、そういうことをお尋ねしてるんです。 　何もその決まったこと、連絡取ってますとか、話し合ってますっていうことを聞いてるんじゃないんですよ。 　そこのところ、取組をされるおつもりがあるかとか、場合によったら実はそれやってるんですっていうことなのか、それをちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　管轄が、とりあえず県立高校につきましては兵庫県になりますし、市立３校については市になります。 　それで、先ほどお答えしましたように、子どもの人数がどんどん減ってきておりますので、それで県立のほうがいろいろな形で会議を進めておりました。 　それで、市のほうもこの市立高等学校の在り方検討会というのを立ち上げて、そこで当然、先ほど言いましたように、いろんな方にご意見聞いております。その中の協議の最初に、県の方にも入っていただいて、県の進めている状況、少子化の状況、当然姫路の子どもも市立高校だけではなくて、第４学区全部が学区になりますので、そういったことも含めて説明をしていただいて、その中で様々な審議会の方に答申をいただいたということでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　燎原会　牧野圭輔議員。 ◆燎原会（牧野圭輔議員） 　いや、だからそういうことを聞いてるんではなくて、市立高等学校と、例えば県立高等学校がその統合の枠の中で、統合の枠の中で一緒に検討することができませんかっていうことを聞いてるんですよ。そういう組み合わせっていうこともあり得るんではないですかっていうことを聞いてるんです。 　いやそんなことはもう全く所管が違うから、市は市やと、県は県や、そんなことも無理なんやっていうことを言われてるのか。そうではなくて、今のお話も全然その尋ねてることに答えとってないんですよ。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　ちょっと飲み込みが悪くて申し訳ないんですけれど、当然県立は県が管轄しておりますし、市立は市が管轄でございます。 　その中で、当然市の市立高等学校につきましては、審議会の答申いただいて、その中でいろいろな形で方針も考えていく中で、県のほうとは人事交流とか、そういったこともございますし、第４学区全部の学級数のこともございますので、当然一緒に情報交換は行っております。 　ただ、どう言うんですか、当然その中で、牧野議員がおっしゃりたいのは、移管のことかなとは思うんですけれど、移管についても話は出たことは出たんですけれど、実質的には、県立高等学校については削減の方向で進んでいると。そういった中で、やはり市立高等学校を県に移管するということは、県立、ある一方では削減しているのに、移管するということは新しい学校を新設することと同等になるので、県民の理解が得られないというふうな話はしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
   　以上で、燎原会代表質疑を終了します。 　以上で代表質疑は終わりました。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、６日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時22分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　会議録署名議員　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗 　　　　　同　　　　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　　　　同　　　　　　　　　村　　　原　　　守　　　泰...